Published 2022/06/21 00:00 (JST) Updated 2022/06/21 00:17 (JST) 【ワシントン共同】国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」は政策論議や企業活動で言及が増えたものの、制度や組織の変革にはつながっていないとする研究結果をオランダなどの国際チームが20日付の英科学誌に発表した。SDGsに法的拘束力がなく、表現も曖昧なため「政策担当者が都合よく解釈し、つまみ食いのように実行している」と指摘した。 2015年の国連サミットで採択されたSDGsは17の目標を掲げ、環境保護や貧困撲滅、教育や福祉の向上などをうたう。チームは16～21年に発表された3千以上の研究をまとめ、国内・国際政治や環境の改善に与えた影響を分析した。

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、スポーツ業界では、AI=人工知能を活用して転売を減らそうという取り組みが始まっています。 スポーツ業界では、新型コロナの影響で観戦が制限されたため、接点が少なくなったファンをつなぎ止めようと、さまざまなサービスが行われていて、このうちサッカーJ1の川崎フロンターレは去年、選手のサイン入りユニフォームおよそ1000枚を抽せんで提供しました。 しかし、オークションサイトに出品される事例があり、チームでは、非売品の転売を減らそうと、同じ神奈川県で横浜市のベンチャー企業とシステムを開発し、5月から導入しました。 このシステムは、ユニフォームに書かれたサインの形や位置、それに持っている人の情報をAIに覚え込ませ、実際に出品された場合には、サイト上の画像を解析して、出品した人を割り出

今月4日の深夜から5日の未明にかけて、佐賀市内で起きたバイクの暴走行為。騒ぎが収まった後、道路には、ごみが放置される事態になりました。 佐賀大学「お嬢様部」部長：「やっぱり、私たち部員としても、憤りを覚えて。これはさすがに許せませんわと、思いましたわね」 この迷惑極まりない行為に対し、立ち上がったのは、近くにある佐賀大学の「お嬢様部」です。 大学非公認のサークルで、普段は、お嬢様口調の会話やお茶会などを楽しんでいます。 バイト帰りに、ごみが散乱する様子を目にした、お嬢様部の部長がSNSで、ごみ拾いを呼び掛けたところ、10人ほどが参加。およそ15袋分のごみが集まりました。 内面の美しさが表れた、お嬢様部のこの見事な“後始末”が話題となり、佐賀大学も、次のように投稿しました。 佐賀大学ツイッター：「片付けをして下さった『お嬢さま』の皆様、ありがとうございます」 騒ぎを起こした暴走族やごみを放置

時々みかけるお城みたいな建物を指差して「あのお城いきたい！」「あのぴんくの建物はいりたい！」っていうと母からはしかめっ面をされた。 その理由をしるのは中学生になって性に対して様々なことをしる時だった。 それ以来私は妙に目立つ24時間とか休憩とか書いてある店はすべてラブホだと思ってた。 20歳の同窓会。私は同級生と24時を超えるまで酒を飲んでいた。 オールするぞ！といってオールできる年齢ではあったが流石に3時ぐらいになるとみんな眠くなってきて帰り始める人も増える。 そろそろお開きという空気が蔓延し「増田ちゃんどうやってかえんの？」といつも優しかった安田（仮）君が声をかけてくれる。 安田くんは「みんなが帰るのに足がいるだろ？だから俺は飲まない」というぐらいの紳士だ。 「始発で名古屋まで戻って新幹線のるー…」というと「眠そうだし駅まで送ってこうか？」と安田くん。 「今駅いっても始発まで3時間弱あ

性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未