ルンバ市、皇潤市… 市名売却に打診殺到 大阪・泉佐野
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表
「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表 これは嘘ニュースです 総務省は２８日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿する際、書き込みを不可とする不適切用語のリストを公表した。「人権擁護に配慮してリストアップした」という約２９００語に上る規制語の８割は蔑称・差別語だが、中には規制理由が不可解な単語も多く、今後言論の自由を巡る論争に発展していきそうだ。 ツイッター社は今月、国ごとに設けられている「不適切な用語」をつぶやきに表示させないよう対応すると発表した。このようなネット上での表現規制を設けているのは中国や中東諸国などの独裁国家に多いが、同社は将来的にこれらの国々でも円滑なビジネスを進めるため、今回の対応に踏み切ったものと見られる。 また欧米諸国では表現の自由の観点から、今回の措置によってツイッター上での言論にほとんど影響を及ぼさないとの見方が大半だ。 一方これら欧米諸国とは
最もなりたくない職業 １位はやはり「政治家」
就職活動支援サイトを運営する「ミクナビ」（東京・千代田区）は１７日、就職活動中の大学３年生約５千人に尋ねた「将来最もなりたくない職業」のアンケート結果を公表した。今年最もなりたくない職業の１位は「政治家」で、１９８０年の調査開始以降３２年間連続で首位を記録している。 最もなりたくない職業の１位に輝いた「政治家」について、学生による自由回答では「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という意見が最も多かったが、「党と派閥に言われたとおり動くだけだから」という同様の理由で、政治家は「なりたい職業」の４位にもランクインしている。３０００万円超の年収に加え、新幹線が使い放題になるなど議員特権の付与、数々の利権、企業との癒着という政治「屋」としての側面については就職先として魅力があると感じており、学生の間でも賛否両論のようだ。 ２位以下については順に、「鳩山由紀夫」「鳩山由紀夫の秘書」「塾講師」「
「放送内容考え直して」 フジテレビ前で大規模デモ
７日午後、東京・お台場にあるフジテレビ本社前で市民参加の大規模デモが行われた。参加者は自作のプラカードや日の丸を手に「韓流ではなく日本のドラマを見たい」など、シュプレヒコールをあげながら、フジテレビ本社周辺を約１時間に渡って行進した。主催者発表によると参加者は約２千人に上った模様だ。 この日行われた抗議デモは、昨今のフジテレビの放送姿勢に対して反対の意思を示すのが目的。インターネット上では、掲示板サイト「２ちゃんねる」やツイッターなどを通じて、先週あたりからデモ参加の呼びかけが行われていたようだ。 お台場には午後２時ごろから参加者が集まりはじめ、最終的には２千人を超えた（主催者発表）とされている。参加した世代は２、３０代の若者が最も多かったが、家族連れや中年の姿も見られ、全世代にわたるこの問題への関心の高さをうかがわせた。 しかし主催者が「韓流番組の押し付け撤回」を呼びかける一方で、実際デ
年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す
社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
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