フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKは10日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とNHKの責任を問う声が上がっていた。 【写真】安倍晋三首相が出演した1月6日放送のNHK「日曜討論」から この日の定例会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてNHKとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもNHKとしてコメントする立場にはご
直球食らって相当に混乱されていますが、自ら省みることを忘れ、自身の加害者性に思いをいたすことなく、自分以外の他者のみを責め立てていると、人はどうなるか…について考えさせられる”反面ツイート”として記憶しておきたい。 https://t.co/Mgw5hGdVnC
来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がSNSで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する7つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。
【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。 また、文氏は最高裁判決について「
韓国の李洛淵(イナギョン)首相は10日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像=防衛省提供 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅(ムンジェイン)大統領から
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