「安倍氏のかいらい政権」　野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見

「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも 2020年08月14日17時08分 時事通信の８月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４．６％でトップだった。同じ質問をした２月調査でも石破氏は１位で、支持は３ポイント上昇。自民党支持層に限ってみても石破氏が安倍晋三首相を１０ポイント以上引き離して首位だった。 石破氏、他派閥連携に全力　地方行脚も本格化―自民総裁選 ２位は小泉進次郎環境相（１２．３％）で、３位は安倍氏（９．２％）。上位３人の順位は２月と変わらなかったものの、小泉、安倍両氏は支持の割合が減り、石破氏との差が広がった。 「ポスト安倍」候補に取り沙汰される他の閣僚らでは、河野太郎防衛相が４位（７．８％）に浮上。５位に自民党の岸田文雄政調会長（６．０％）、６位に菅義偉官房長官（４．５％）と続き、茂木敏充外相は１０位（０．８％）だった。 自民党

「裏切り、許さない」＝トゥンベリさん、怒りの演説－国連気候サミット開幕 2019年09月24日01時19分 ２３日、ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で２３日、６０以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が若者を代表して演説し「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と世界に訴えた。 ヨットで米ＮＹ目指す高校生環境活動家のチーム、一部は空路移動 地球温暖化対策に懐疑的なトランプ米大統領は当初、欠席するとみられていた。しかし、短時間だが、突然出席し、参加者を驚かせた。 学校を休んで地球温暖化対策を訴える抗議活動の火付け役で

政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

対日関係への影響回避を＝歴史問題で韓国大統領 2018年12月03日06時46分 ２日、ニュージーランドのオークランドに到着した韓国の文在寅大統領夫妻（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は、最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことなどを念頭に、「歴史問題のために、今後（日韓間で）未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べた。 アルゼンチンからニュージーランドへ向かう機中で現地時間の１日、同行記者団に語った。韓国大統領府が３日、公表した。 文氏は「朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要だ」と指摘。「（歴史問題と安保分野などの協力を分けて対応する）ツートラック（２路線）で協力関係を続けていくべきだ」と語り

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国

「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団 2018年10月24日06時49分 【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。 【特集】ジャーナリスト・安田純平さん解放 日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。 人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。４日ほど前にシリア領内でトルコの

野党、麻生氏留任に一斉反発＝大量初入閣「閉店セール」－内閣改造 2018年10月02日18時07分 野党各党は２日、内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相が留任したことに一斉に反発した。初入閣組の大量起用に関しても「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと批判を強めた。来年の参院選をにらみ、次期臨時国会で麻生氏や新閣僚に照準を定め、攻勢に出る構えだ。 自民・甘利選対委員長、「検察の捜査がすべて」＝金銭授受問題、不快感も－就任会見 国民民主党の玉木雄一郎代表は、麻生氏が財務省決裁文書改ざん問題で辞任しなかったことを念頭に「続投は政治が全く責任を取らないという一つの宣言だ」と記者団に語り、国会論戦で追及していく考えを示した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に、自民党各派の待機組が数多く起用されたことに関し「古い自民党に戻り、国民の感覚からかけ離れている」と指摘。「女性活躍とあれだけ言いなが

安倍首相「映画のプロデューサーに」＝引退後の夢披露 2018年09月19日21時41分 政界を引退したら映画プロデューサーに－。安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組でこんな「夢」を披露してみせた。 【特集】自民党総裁選～２０日投開票～ 番組で引退後の計画を問われた首相は「人生二毛作、三毛作だから別の人生も（考えたい）。映画監督になりたいとずっと思っていたが、才能も必要だから、プロデューサーでもいい」と説明。米政界の権力闘争を描いた「ハウス・オブ・カード」のような映画かと尋ねられると、「もっとリアリティーのあるものをつくる自信がある。あと任侠（にんきょう）映画」と語った。（2018/09/19-21:41）

観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

立憲・国民、主導権争いが過熱＝尾を引く民進分裂のしこり 野党の国会対応をめぐる立憲民主、国民民主両党の主導権争いが過熱している。党の基本路線の違いに加え、旧民進党分裂の過程で生じた感情的なしこりが今も尾を引いているためだ。来年夏の参院選に向けた候補者調整作業も進んでおらず、両者の関係は野党共闘全体に影を落としている。 「怖いのは国民民主」＝自民幹部 「先だって枝野さんから電話をもらった。国会運営に異論があったのだと思うが、十分にこちらが話す前に切られた」。国民の大塚耕平共同代表は２８日の記者会見で、立憲の枝野幸男代表との２２日の電話の様子を暴露し、不満をあらわにした。 ２２日は参院で自民、国民両党が会期延長後の国会正常化で合意した日。枝野氏は参院野党第１党の国民に苦情を伝えたとみられる。これに対し枝野氏は２９日の会見で「非公式に話したことを相手の了解なく話すべきではない」と応酬した。 立憲

内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査 時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。 次期総裁、小泉氏トップ＝自民支持層では安倍首相優位－時事世論調査 支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。（2018