首都直下地震の想定見直しを進めてきた文部科学省の研究チームは３０日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな震度分布図を公表した。東京都区部～千葉市周辺にかけての震源域のうち、県境の東京湾岸で地震が発生したと仮定した場合、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で震度７の揺れが予想された。国は今後、「最大震度７」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を見直す方針。首都圏の各自治体にも見直しが迫られる。 東京大地震研究所を主体とするチームは、首都圏２９６カ所に新設した地震計で地下構造を調査。その結果、地震を起こすプレート（岩板）境界が、国の中央防災会議の想定より５～１０キロ浅いことが分かった。同じ規模の地震なら、震源までの距離が近いほど揺れは強くなる。 この結果を基に、東京湾北部に東西約６３キロ、南北約３１キロの震源域を

東日本大震災で津波などの被害を受けた岩手と宮城、福島、茨城の４県のインフラや住宅などの被害額が合計で１６兆３７３０億円に上ることが２７日、日本政策投資銀行東北支店の調べで分かった。中でも岩手沿岸部は資産の４７・３％を喪失するなど、津波被害の大きさが際立っている。　政投銀によると、被災県ごとに沿岸部と内陸部を分けて被害額を算出したのは初めてという。　調査には福島第１原発の事故に伴う経済活動の停滞は含まれておらず、実際の被害額はさらに膨らむ可能性が高い。　県別の被害額は、宮城が６兆４９２０億円と最大。次いで岩手が４兆２７６０億円、福島が３兆１２９０億円、茨城が２兆４７６０億円だった。

ハワイ州マウイ郡のキース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が２０日、福島市役所を訪れ、被災者がハワイへ一時避難するよう瀬戸孝則市長に勧めた。滞在は観光ビザの最大３カ月間だが「ハワイの人は助けたいと思っている。心を休めてほしい」と申し出た。 　リーガン副郡長はＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表して来日。マウイ郡の１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備がある▽パスポートは手配し、渡航費や生活費も負担する▽ホームステイ先に基本的な日本語を教えておく▽岩手、宮城両県の被災者も受け入れる−−などと説明した。瀬戸市長は「避難者は帰れないままの自分の街を気にしており、行くとしてもしばらく後かもしれないが、短期でも癒やされる」と感謝した。 　避難者からも歓迎する声が上がったが、津波で夫を亡くした福島県南相馬市原町区本陣前の高橋浩子さん（２３）は「滞在中は幸せでも、地元情報が入らず帰った時の

「計画的避難区域」の設定を発表した枝野幸男官房長官の会見後、村役場での会議中に大きな余震が襲い、厳しい表情を見せた飯舘村の菅野典雄村長＝１１日午後、福島県飯舘村役場（大山文兄）（写真：産経新聞） 「何で今さら」。福島第１原発事故で１１日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。 【フォト】飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者 避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から１カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。 １カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。１１日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか

今回の一連の震災報道をめぐり、「ロクデナシのマスコミ」「非道な気象庁」などと抑え切れない怒りをぶちまける"記事"がインターネット上で話題となっている。 「ウィキペディア」のパロディサイト、「アンサイクロペディア」に掲載された「栄村大震災」についての記述がそれだ。 　東日本大震災のあった翌日、3月12日午前3時59分に起きた長野県と新潟県の県境にある長野県下水内郡栄村を震源とした「栄村大震災」は、最大震度6強を記録。しかも、本震からわずか1時間あまりのうちに震度6弱の余震が2度にわたって起こるなど、被害が甚大であったにもかかわらず、全国紙レベルではまったくと言っていいほど報道されなかったのだ。このため、アンサイクロペディアには「まるで何事もなかったかのように(栄村だけ)多くの国民から無視されることになる」などと痛烈な批判が書かれている。 「地元紙やローカル放送ではかなり大きく報道されていたの

地震で地盤沈下し、道路や家のあった場所は海面下に没していた＝２日、宮城県南三陸町志津川、橋本弦撮影地震で地盤沈下し、道路や家のあった場所は海面下に没していた＝２日、宮城県南三陸町志津川、橋本弦撮影 　東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。 　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 　今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海

ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。　寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。　孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。　孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。　ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。

綾里湾の映像 津波２０ｍ超か 4月1日 4時46分 津波が３０メートル近い高さにまで駆け上がっていた岩手県大船渡市の綾里湾で、津波の様子を捉えた映像が見つかりました。専門家は、沿岸での津波の高さは、これまで確認された中で最も高い２０メートル以上に達していたと分析しています。 この映像は、大船渡市三陸町の綾里地区で、視聴者が高台から撮影しました。映像には、湾の奥の入り江の中で押し寄せる波と戻る波とがぶつかり合い、海面が激しく波打っている様子が収められています。また、津波が時折、崖を駆け上がり、激しいしぶきを上げているのが分かります。東京大学大学院の佐藤愼司教授が、映像を分析した結果、沿岸での津波の高さは東北の沿岸でこれまでに確認された中で最も高い２０メートル以上に達していたことが分かりました。綾里湾では、これまでの調査で津波が３０メートル近い高さに駆け上がった跡が見つかっていますが、この映像

【ワシントン＝勝田敏彦】大地震のあとに他の大地震が誘発されるのは、元の大地震の震央の千キロ以内にほぼ限られることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究でわかった。最近、世界で相次いでいる大きな被害地震は、偶然、近い時期に起きたといえそうだ。２７日付の専門誌ネイチャー・ジオサイエンスに論文が掲載された。 　ＵＳＧＳのトム・パーソンズ博士らは、１９７９〜２００９年の世界の地震カタログを分析。マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きたとき、世界でＭ５〜Ｍ７の地震が起きる頻度が変化するかどうかを調べた。 　その結果、大地震の震源域の長さの２〜３倍以内に当たる千キロ以内では、誘発されたと考えられる地震が増えていた。だが、それ以上離れたところではそうした傾向は見つからなかった。ただ過去の研究では、遠方でも小さな地震は誘発されることがわかっている。 　昨年以降、世界では大地震が相次いでいる。昨年は１月に

気象庁は29日、東日本大震災で最大震度5強以上の余震が発生する確率を10％と発表した。4月4日午後3時までの数字。これまでは20％と予想していた。 横田崇地震予知情報課長は「10％と下がっていても、日常地震に遭う確率と比べると異常に高い数字」と強調。まだ活発で今後も強い余震に注意が必要と呼び掛けた。 同庁の予想では、31日までにマグニチュード（M）5以上の余震が、多い場合50回程度起き、約6分の1がM6を超える恐れがあるとしている。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】陸地を覆いつくす大津波＝地震発生直後の宮城、福島沿岸部

繰り返される衝撃映像。人々は食い入るようにテレビに見入っていた＝１２日午後３時３５分、東京駅（写真：夕刊フジ） 街や車が津波にのみ込まれ、住民の生活の営みが一瞬にして消失した東日本大震災。被災地以外でも繰り返し見た視聴者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が問題視されている。 「テレビの映像が過激すぎるという視聴者の声をいただき、映像の編集にはかなり気を遣っています。ニューヨークの９・１１テロの際も飛行機がビルに突っ込む場面が繰り返されたため、後に精神科医や心理カウンセラーを訪れる人が増えたと特派員から聞いています。３・１１の映像も忘れられない衝撃でした」 こう明かす民放報道局デスクが、さらに顔を曇らせた。 「実はテレビ局内でもＰＴＳＤが問題視されているんですよ…。取材した映像素材の中には、多数のご遺体など悲惨さを極めた映像もあります。東京で編集するスタッフの間に体調不良を訴える者が

東日本震災で孤立した石巻市の雄勝半島。医師がいない状態が続いたこの地域に、国際医療支援に取り組むNGO「ジャパンハート」（東京都台東区）の医師石田健太郎さん（28）が入り、避難所で診察に当たった。「大丈夫の一言が何よりの薬」。こう振り返る石田さんは、前向きに生きようとする被災者の姿に感銘を受けたという。 雄勝半島は津波により通じる道路が崩れ、インフラも途絶した「陸の孤島」となった。ヘリコプターなどで医療物資は届いたが、人が出入りできるのは干潮時のみ。長時間診療する医師はおらず、医師が来る前に避難所で亡くなった高齢者もいたという。 石田さんが駐在した大須小学校の避難者は約600人。みな不安な表情で、診察が始まるなり100人以上が殺到した。石田さんは安心させようと、診断を告げる前にまず「大丈夫だよ」と声を掛けた。症状はさまざまだったが、その一言で、みんな生き返ったように表情が和らいだという

テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。 わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。 決してレントゲンや CT スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。また、1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。 委員会では、半減期はもとより、元素の種類による身体への影響等極めて詳細で厳密な議論を経て決めてきたのです。 確かに国際的な基準になっている空間の線量率が１年に1マイクロシーベルトという数値、WHO が定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。 しかしわたく

「めまいがしてふらつく」「頭が痛い」…。東日本大震災の影響で、都内でも、地震が起きていないのに、いつも揺れているように感じる「地震酔い」に悩む人が増えている。 余震が長引くストレスの一因となっているといい、専門家は「不安を取り除き、規則正しい生活を」と呼びかけている。 東京都新宿区の耳鼻咽喉科「山西クリニック」。３０代の女性が気分の悪化を訴え来院した。「頭がクラクラし、耳がこもる感覚がとれない。３人の子供を抱え、今度いつ地震がくるかと思うと不安で眠れない」。女性はこう話し、安定剤などを処方してもらった。 世田谷区の「世田谷井上病院」にも地震発生後、１日１０人ほどがめまいや吐き気を訴えてきているという。都内の耳鼻科などには同じような症状の患者が相次いでいる。 「地震酔い」と呼ばれる症状は、基本的には船酔いや車酔いと同じメカニズムで起きるとされる。 具体的には目から入る視覚と三半規管