地球温暖化による気候変化のため経済成長が減速して物価の上がるスタグフレーションを、世界的に誘発することもあり得るという研究結果が出た。世界的に発生する気候の変化が、世界経済に大きな衝撃を与えるほど、影響力がふくらんでいるという意味だ。とりわけ、韓国は気候変化に関連する環境被害（Ｄａｍａｇｅ）にもっとも多くさらされた国に選ばれ、対策作りが急がれるという指摘も受けている。 米国系投資銀行のモルガン・スタンレーのエルガ・バトシー欧州リサーチセンター研究員は、９日に発表した報告書「気候変化の経済学手引書」で、「気候変化は共産主義の崩壊やインターネット革命に比肩するほど、世界経済に影響を及ぼす可能性が高い」と主張した。 ●気候変化、経済にも多大な影響 モルガン・スタンレーはこの報告書で、気候変化に対する懸念が、世界各国の保護主義政策をあおることになりかねないと指摘する。 まず、主要先進国が気候変化を

2007年10月20日、ウガンダのOlilim国内避難民キャンプで、国連世界食糧計画（World Food Program、WFP）が投下した食材を運ぶ村人。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【10月26日 AFP】国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）が25日公表した報告書、「地球環境概況4（GEO-4）」は、「環境対策には一刻の猶予もない」と指摘、各国指導者に環境問題を政策決定の核とするよう求めた。報告された要点は以下の通り。 ・人類が現在必要とする土地の広さは1人当たり21.9ヘクタールだが、地球の収容限度は1人当たり15.7ヘクタールのみ。 ・アフリカでは、1人当たりの食糧生産量が1981年以降12％減少した。 ・開発途上国の人々が十分な食料を確保するために、2030年までに南アフリカの面積とほぼ等しい1億20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 地球温暖化を防止するための対策の効果や、コストに関する最新の研究成果をまとめた報告書が5月4日に発表された。 発表されたのは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第3作業部会がまとめる「第4次評価報告書」を政策決定者向けに要約したもの。IPCCとは、各国から選出された科学者が、地球温暖化に関する科学的・社会経済的な知見をまとめ、政策決定者向けに分かりやすい報告書を作成する国連の組織だ。 2月にIPCC第1作業部会がまとめた報告書は、地球温暖化の原因を、人間の活動によって排出されるCO2などの温暖化ガスであるとほぼ断定。第2作業部会では温暖化の具体的な影響を総括。 今回の第3作業部会の報告書では、温暖化ガスの排出実績と将来の排出予測を示しな

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