サラリーマン意識とは、ひとことで言うと「給料を手取りの額で考える」意識である。月給30万円だと、社会保険料や税金などを引かれるので手取り25万円。「自分は会社から25万円の給料をもらっている」と考えるのがサラリーマン意識である。ところが一般に会社が社員に支払っている人件費は、給料の約3倍といわれる。 「こんなに働いて、給料はたったの25万円か……。バカらしいったらないね」などと言っている社員がいる。だが、そんな社員を養っている経営者のほうがよっぽどバカらしい。社会保険料の半分は会社持ちだし、交通費、福利厚生費、水道代や光熱費、消耗品費、会議費、飲食費など、諸々の経費を計算すれば会社は給料の約3倍の人件費を社員に払っている。 つまり、経営者の本音は「手取りの額の分だけ働くなんてとんでもない。今の3倍は働いてから文句を言え！」である。だから意識の低い社員に対しては、「会社はあなたに毎月90万円

いまやテレビ東京の看板番組となった「孤独のグルメ」の特別版「お正月スペシャル～真冬の北海道・旭川出張編～」（１月１日午後１１時１５分）が同局の新年初ドラマとして放送される。 ほとんどが食べるシーンという異色番組で主演は映画「アウトレイジ　ビヨンド」で２０１２年度の東スポ映画大賞男優賞を受賞した個性派俳優・松重豊（５２）。松重は「めでたく正月特番という名誉をいただきました。おせちに飽きて小腹がすいたときに見てほしいですね」と話している。 一方、じだんだを踏んでいるのがフジテレビだ。同番組企画は当初、フジに持ち込まれたからだ。 「もともとフジ系列の出版社『扶桑社』の雑誌の連載漫画で、フジの子会社の共同テレビがフジにドラマ企画を持ち込んだんですが、幹部が『面白くない』と一蹴したんです。それでテレ東に持ち込んで、１２年１月から放送が始まった。当たるコンテンツを見抜けなかったフジ制作幹部の力が、今の

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると

日経の報道です。 日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる　14年 過去最低の20位 日本経済新聞　2015年12月25日 20:23 国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を１つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。（中略） 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。（中略） 日本は1996年に３位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要７カ国（Ｇ７）でみてもイタリアをわずかに上回る６位だ。 この日経の報道の元データは以下です。 上のデータで、民主党政権下の

2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう　新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し

東京（ＣＮＮ） １９８０年代、記者が独身女性として日本で暮らしていた頃、日本経済は絶好調で、デートシーンも熱かった。流行の先端を行く女性は結婚前に処女を失うことをためらわなかった。だが、時代は変わり、性への関心は薄れた。 先ごろ発表された政府調査によると、「面倒くさい」などとして、恋愛相手を必要としない傾向が拡大。２０～３０代の日本人の４０パーセント近くは異性関係を持っていない。２０１０年に行われた調査でも、３０代で独身の日本人男性のうち４人に１人が童貞だとされている。女性に関する数値も、これをわずかに下回っているに過ぎない。 世界で最も高齢化が進んでいる日本にとって、性への無関心の広がりは憂慮すべき事態だ。少子化により将来、経済的な活力を維持できなくなるとの懸念も広がっている。 日本で増え続ける童貞の中年男性を刺激するため、ヌードデッサンの教室が開かれていると知った時、記者は半信半疑だっ