こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？

愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と２０１３年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。 現場は海上の森の北東端に接する民有地。１３年以前にあったヒノキやスギの林が幅約１００メートル、奥行き約２００メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力１１７４キロワットのメガソーラー。大型重機が１０台ほどあり、一部は高さ約２メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。 近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の

県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。