ＩＭＦ＝国際通貨基金は３０日に理事会を開き、中国の通貨・人民元をドルや日本の円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけ、加盟国の間の資金のやり取りなどに活用していくことを決めました。

太平洋戦争中の日系アメリカ人に対する強制収容の違法性を訴え続けた日系人のミノル・ヤスイ氏に、アメリカ政府から一般市民としては最高位となる勲章が贈られ、オバマ大統領からヤスイ氏の家族に直接、手渡されました。 ２４日にホワイトハウスで行われた授賞式で、オバマ大統領は「平等と正義のために闘い続けた。ヤスイ氏の遺産は、アメリカの良心に訴える、かつてなく重要なものとなっている」とその功績を称え、ヤスイ氏の娘、ローリエさんに勲章を手渡しました。 アメリカ政府は、１９８８年に強制収容が人権侵害だったと公式に認め、戦後７０年のことし、アメリカで強制収容された経験をもつ日系アメリカ人が差別に苦しめられた体験を次の世代に語り継いでいこうとする行事なども開かれています。

都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。

自民党の谷垣幹事長は神戸市で講演し、来年の参議院選挙に向けて共産党が民主党に選挙協力を呼びかけていることに関連して、「これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てくる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 これに関連して、谷垣幹事長は「共産党は『平和安全法制』を巡り、上手に立ち回り、民主党に選挙協力をしてもいいよと甘いささやきをしている。これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てきて、野党第一党として、自民党に対抗する力を作ることは永久にできなくなる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。 また谷垣氏は、３１日に結党大会を開いた新党「おおさか維新の会」について、「関西が頑張るために、大阪に引っ張ってもらわないと困ることが多々あるが、何をやるか分からない党を伸ばすわけにはいかない」と批判しました。

２５日午前、来月１日に実施されるトルコの総選挙の在外投票を行うため、東京・渋谷区のトルコ大使館に集まった人たちの間で乱闘騒ぎがあり、けが人が出ています。乱闘は、幾度か続いていて、警視庁で警戒を強めています。

韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。

韓国のファン・ギョアン（黄教安）首相は、朝鮮半島で有事が起きて日本政府が邦人を救出するために自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応について、「われわれが必要性を認めれば、入国を許容する」と答弁し、韓国政府として初めて、自衛隊を受け入れる余地はあるという考えを示しました。 この中で、ファン首相は、朝鮮半島で有事が起きて、日本政府が邦人を救出する目的で自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応を問われ、「日本と協議をし、われわれが必要性を認めれば、入国を許容することになる。しかし、日本側に邦人救出とは異なる意図が見えれば、わが国の国益に沿って必要な意見を表明する」と述べました。 韓国では、日本に植民地支配された歴史を踏まえて、自衛隊が韓国領内で活動することには拒否感が強く、政府も、これまで、「われわれの要請や同意がないかぎり、容認できない」と繰り返し表明してきました。 １４日のファン首相の答弁

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい

世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時８００円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに３年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。

内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。