メールで謝って何が悪い --- 酒井 秀晴
先般、読売新聞に、内部文書を設定ミスで公開してしまったグーグルに対し、その陳謝をメールで行ったことに対して批判的な記事が掲載された（YOMIURI ONLINE 2014年04月20時「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」）。 同記事には（鉄道）会社の担当者の話として「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とある。 グーグルの社員とてあえて「普通」に反した行為を選択したのではないだろう。彼らにとってはそれが普通であり、普通の基準が違うだけの話だ。よくある世代間ギャップにも通じる。「近頃の若いものは電話や直接会って話そうとせず、なんでもメールで済ませようとする」という類の批判である。 ネットに慣れた側からすれば、直接会って話すより、メールの方がより整理して考えや心情を伝えられると
「活断層」という不毛な議論で日本が滅びる
菅直人前首相による浜岡原発への超法規的な停止要請、そして、その後の意味不明なストレステストの実施などにより、日本のエネルギー政策は迷走した。こうして日本中の原発が再稼働できなくなったために、代替する化石燃料を輸入するため、年間３兆円～４兆円の負担増になっている。皮肉なことに、福島第一原発事故による最大の経済的打撃は、放射能汚染に対する損害賠償ではなく、こうして毎日買わなければいけない余分な燃料費となった。 民主党は、選挙対策からブームとなっていた「反原発」に傾き、原発ゼロを衆院選の切り札にしていた。その民主党の肝いりで発足したのが原子力規制委員会である。この原子力規制委員会は、日本の原発について活断層の調査を進めており、現在までに、日本原電敦賀発電所（福井県）、そして、東北電力東通原発（青森県）に活断層が存在すると認定した。筆者は、これは原子力規制委員会の暴走であり、「活断層」という言葉が
京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉
慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと
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