（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

朝日新聞社は１７、１８日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が３４％（３、４日実施の前回調査は３５％）と堅調。立憲民主党が１３％（同７％）に伸び、希望の党１１％（同１２％）を上回った。公明党７％、共産党５％、日本維新の会４％などが続いた。 内閣不支持層に限ってみると、立憲２５％、希望２０％、共産１１％の順。政権批判票は依然、分散している。 年齢別にみると、１８～２９歳では４１％が自民と答え、希望１３％、立憲６％を上回った。一方、６０代では自民２７％、立憲２０％、希望１０％と、立憲の支持が比較的高い。 立憲に「期待する」は３１％、特に内閣不支持層では４８％が「期待する」と答えた。支持政党別では、自民支持層の２０％、共産支持層の４５％が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は２９％で、９月２６、２７日実施の前々回４５％、前回の３５％から