トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動 - MSN産経ニュース
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
給食費滞納で給与差し押さえ 大阪市教委 - MSN産経ニュース
大阪市教育委員会は２０日までに、支払い能力があるのに小中学校の給食費を６カ月以上滞納している保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。 督促のマニュアルを小中学校に配布、本年度中に実施する。政令指定都市での導入は仙台市に次ぎ２例目という。市教委幹部は「従来はペナルティーがなく“逃げ得”の面があったが、法的措置で抑止効果を期待できる」と話している。 市教委によると、滞納が３カ月以上になると校長が面談などで理由を調査し、６カ月を超えると教育長に法的措置を依頼。市教委が催告書などを送付した上で、なお滞納が続く場合には簡易裁判所に督促を申し立てる。 裁判所が督促を出し、異議申し立てがなければ、給与など財産の差し押さえが可能になる。 大阪市の公立小中学校では、昨年１２月時点で３カ月以上の滞納が計約２１４４万円（９２７人）だった。 文部科学省の調査によると、平成１７年度の給食費の未
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