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消費税に関するdwnrvrのブックマーク (7)

  • 軽減税率導入の目的は何か~欧州諸国 : 逆進性の緩和よりも、国民生活にとって最も必要で重要な財の負担を軽減~

    新政権が誕生し、補正予算の検討とともに税制調査会の設置などが進められている。消費増税については3党合意が守られ、粛々と増税に向けた詳細制度が構築されることとなる。自民党は2010年の参院選の時点から、消費増税に際しては複数税率で低所得者に配慮するとし、軽減税率の導入に前向きであった。公明党も消費税を8%に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきとしていた。 学識経験者の間では、軽減税率の導入は、限定的であることと高所得者にも及ぶため、消費税の逆進性をいくぶん緩和するものの、その効果は少ないという指摘がある。また、所得は生涯でみるならば必ず消費されるため(遺産として残さない場合)、消費税は生涯所得に対する比例税であり逆進的にはならないとの見方などもある。 この点、筆者が、最近英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0%税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞

    軽減税率導入の目的は何か~欧州諸国 : 逆進性の緩和よりも、国民生活にとって最も必要で重要な財の負担を軽減~
  • データ追加グラフ 世帯収入別・消費増税後負担(年収比) - Gl17の日記

    今日になったら同じ数字を用いた報道が各社から出ていました。 出所を記したとこは少ないですが、時事によれば大和総研試算のようです。 そして、3箇所の報道を見かけたうちで時事だけは世帯年収300万クラスの負担も載せていたので、グラフに追加しました。 更なる驚きの逆進性になっています。

    データ追加グラフ 世帯収入別・消費増税後負担(年収比) - Gl17の日記
  • ■ - Gl17の日記

    ■ - Gl17の日記
  • 社説:修正協議への提言/消費税 軽減税率の導入に動け- 毎日jp(毎日新聞)

    消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関する与野党修正協議に際して、軽減税率の導入を求めたい。 政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、20%前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。 消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。 ◇逆進性緩和の決め手 欧州と日の消費税制度の最大の違いは、欧州ではほとんどの国が標準税率と軽減税率の複数税率を採用していることだ。例えばドイツの例をみると、標準税率は19%だが、料品、水道水、新聞・雑誌、書籍、旅客輸送などに軽減税率7%が適用されている。英国では軽減税率が5%と0%のふ

    dwnrvr
    dwnrvr 2012/06/10
    『欧州ではほとんどの国が標準税率と軽減税率の複数税率を採用』『これなしで消費税が欧州の納税者の支持を得るのは難しかった』/ 軽減税率の問題:『欧州はそうした問題とも折りあいを付けている。それもまた事実』
  • もちつけblog(仮)、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 復興費用と消費税に関するどうでもいい話(未完) -猪木武徳先生の議論について-

    猪木武徳先生が、復興費用の調達のため、消費税の臨時増税も検討しているらしい。 で、今月の『中央公論』で、自らに寄せられた反論に対して、反批判をしている(猪木武徳「デモクラシーの病が経済を混乱させる」)。 普通に考えると、日銀引き受けでも問題ないと思うけど、もしこれが政治過程の都合で不可能な場合、国債を市場で消化させて資金調達か、税金で賄わざるを得ない。 一応、リフレ政策には賛成の立場だけど、この場合は、国債か、税金か、の二者択一と考えることにする(善後策だ)。 猪木先生の考えだと、国債の市場での調達だけじゃ、復興費用20兆円が間に合わないから、税金でやるしかない、ということらしい(善後後策)。 で、税金のなかで、何で消費税だけなの? しかも期限付きの。 曰く、消費税なら広く薄く社会を支えるもので国民の一体感につながるから、ってことらしい。 え? 確かに、著者が『中央公論』で書いているように

  • 消費税の難しい線引き問題 - スウェーデンの今

    2012年の予算(通称「秋予算」)に向けた交渉が、連立政権の4党内で進められているが、重要な争点については予算全体の発表を待つことなく、連立内で合意に至り次第、発表されている。重要な争点とは、前回の選挙で掲げられた公約にかかわる項目や、これまで連立与党内で意見がい違っており行方が注目されてきた項目などである。 例えば、既に8月の段階で発表された合意は「勤労所得税額控除の額を2012年は据え置く」というものだった。連立政権側は2010年の総選挙において、現行の税額控除を財政状況が許せばという条件付で2012年に拡大することを公約に掲げていた。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国の財政危機による景気の減退から、そのような余裕は2012年はないと判断して見送ることとした。 また、先日はこれまた総選挙での争点となっていた年金所得者減税も見送る、と発表した。 私が見るに、2006年秋に中道保守連立

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    dwnrvr
    dwnrvr 2010/09/20
     デフレ・通貨安
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