軽減税率導入の目的は何か～欧州諸国 ： 逆進性の緩和よりも、国民生活にとって最も必要で重要な財の負担を軽減～

新政権が誕生し、補正予算の検討とともに税制調査会の設置などが進められている。消費増税については３党合意が守られ、粛々と増税に向けた詳細制度が構築されることとなる。自民党は2010年の参院選の時点から、消費増税に際しては複数税率で低所得者に配慮するとし、軽減税率の導入に前向きであった。公明党も消費税を８％に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきとしていた。 学識経験者の間では、軽減税率の導入は、限定的であることと高所得者にも及ぶため、消費税の逆進性をいくぶん緩和するものの、その効果は少ないという指摘がある。また、所得は生涯でみるならば必ず消費されるため（遺産として残さない場合）、消費税は生涯所得に対する比例税であり逆進的にはならないとの見方などもある。 この点、筆者が、最近英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0％税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞

[deep_one]

「0％税率や軽減税率を適用する財の基準は、国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」

[yasudayasu]

最近英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0％税率や軽減税率の役割に逆進性への配慮を重視するとの理由付けは得られなかった。