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自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与(くみ)するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は23日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は1年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ4月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は3歳未満1万円、3歳以上5千円となる。15歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は23日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は23日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「(水素爆発した)1号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。2、3号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「(炉心が入っている)圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発1〜3号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。23日、1号機の炉内の温度は一時、400度と設計温度(302度)を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「24日にも、圧力容器内の蒸気
プレス発表 平成23年3月23日 原子力安全委員会 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算について 【経緯】 原子力安全委員会では、3月16日より、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク システム(SPEEDI)による試算のために、試算に必要となる放出源情報の推定 に向けた検討をしてまいりました。3月20日から陸向きの風向となったため、大気 中の放射性核種の濃度が測定でき、限定的ながら放出源情報を推定できたことから、 本システムの試算を行うことが可能となりました。 これをもとに試算した結果は、別紙のとおりです。 【評価】 ○本試算は、福島第一原子力発電所の事故発生後、連続して一日中屋外で過ごすとい う保守的な条件を仮定して、甲状腺の被ばく線量を試算したものです。 ○ただし、 屋内では屋外と比べて4分の1から10分の1に放射線の影響を低減させ ることができま
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