OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
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デマについて - 辻元清美WEB
つじもと清美事務所 国会事務所〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館613号室 TEL: 03-6550-0613 / FAX: 03-6551-0613
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 集団的自衛権がないと日本が死んじゃうという思い込みが強すぎる
産経が集団的自衛権がないと死んじゃうといって、その理屈に対機雷戦を持ってきているが、どの部分を読んでも、どのレベルでも奇妙な主張になっている。筆者は愛国精神が強すぎで、中身を咀嚼できていないのだろう。 中国が危ないと言いたいことはわかるが、それが対機雷戦や集団的自衛権にどう影響するのかがわからない。榊原智「シーレーン阻害？中国海軍の機雷は１０万個超 海自掃海活動『可能』の意義」だが、そもそもどういう主張なのかが判らない。 中国は10万ヶの機雷を持っていて脅威だと言いたいのだろう。だが、その先の論理の展開が、全く納得行かないものだ。 まずは、なんで朝鮮有事で、避難民を載せた艦船を中国が襲うのかが判らない。榊原さんは 政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくると
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