砂川判決、乏しい論拠=集団的自衛権容認−安保法制 砂川判決、乏しい論拠=集団的自衛権容認−安保法制 安全保障関連法案で集団的自衛権行使を認める根拠として、安倍晋三首相ら政権側は1959年の最高裁判決(砂川判決)をしきりに引用している。だが、同判決は、自国の存立のため必要な自衛の措置は認められると示しているだけで、自国が攻撃を受けていない状況下で発動される集団的自衛権の行使まで認めたとは言い切れない。政府・自民党の主張には党内外から批判が出ている。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 首相は8日、ドイツ・ミュンヘンでの記者会見で、衆院憲法審査会の参考人が安保法案を「違憲」と表明したことに反論する中で砂川判決に触れ、「(安保法案は)最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。政府は9日、安保法案を「合憲」とする見解を示し、この中でも同判決に言及している。 砂川判決は、政