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2016年1月31日のブックマーク (5件)

  • 船員予備自衛官化:「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞

    民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己

    船員予備自衛官化:「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
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    dwnrvr 2016/01/31
  • 【小学館 月刊フラワーズ】吉村明美「夢の真昼」の人種差別的描写に困惑する読者たち

    ★まとめ主からのお願い!その1 このまとめにコメントされる際には、できるだけここで話題になっている小学館「月刊フラワーズ」2016年2月号の吉村明美「夢の真昼」vol.26を読んでからお願いします。2015年12月28日発売の最新号です。 ★まとめ主からのお願い!その2 「月刊フラワーズ」2016年2月号を読んだ方は、アンケートはがきを編集部に送るなどしてみませんか! ● 小学館コミック「月刊フラワーズ」公式サイト ● Amazon通販サイト ● 「月刊フラワーズ」 ウィキペディア

    【小学館 月刊フラワーズ】吉村明美「夢の真昼」の人種差別的描写に困惑する読者たち
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    dwnrvr 2016/01/31
  • Wikipediaの「山本優美子」項目から「在特会との関係」が消されるまで - 法華狼の日記

    Wikipediaの「吉見義明」項目は、出典を誤読した記述が多い その2 - 法華狼の日記で批判した、青鬼よし氏という編集者。この人物がかかわった編集のひとつに、あぜんとするものがあった。 山優美子 - Wikipedia優美子氏は、「なでしこアクション」の会長として、日戦争犯罪を否認する活動をつづけ、いくつかのメディアで好意的にとりあげられている。かつて「在日特権を許さない市民の会」に在籍していた時の活動の延長といっていい。しかし2014年ごろから関係の記述が矮小化されるようになり、現在では消されている。 関係の削除をめぐるやりとりはノートで確認できるのだが、読んでいて頭が痛くなった。 ノート:山優美子 - Wikipedia 現在「在特会」のHPには山優美子氏の氏名の記載は全く確認できません。 現在山氏の活動は、いわゆる(従軍)慰安婦問題についての、日へのいわれなき

    Wikipediaの「山本優美子」項目から「在特会との関係」が消されるまで - 法華狼の日記
    dwnrvr
    dwnrvr 2016/01/31
    旧MSN産経なんか現在の日本の思潮情勢に割と大きな影響果たしたと思ってるけど、日本語版Wikipediaも同様の入口機能持ってるだろうな、と思う。
  • クローズアップ2016:甘利氏辞任(その2止) 疑惑解明、程遠く - 毎日新聞

    立件、高いハードル 甘利明氏は記者会見で、自身の行為の違法性を否定しつつ、秘書によるずさんな政治資金の処理があったと認め、建設会社側から秘書らに対する接待や金銭提供が多数回あったとも説明した。政治資金規正法違反(虚偽記載)やあっせん利得処罰法違反で秘書らを刑事告発する動きもあるが、立件には高いハードルがあるとの見方も出ている。 2013年11月14日に大臣室で自ら受け取った50万円について、甘利氏は秘書に政治資金として適正に処理するよう指示したと説明。地元事務所で受け取った50万円と合わせ、自民党神奈川県第13選挙区支部に対する14年2月4日付の寄付として政治資金収支報告書に記載されているとしたが、寄付を受けた年月日が事実と異なることは認めた。甘利氏は「私の舌がんの件で秘書の入金処理が遅れた」と理由を説明した。 この記事は有料記事です。 残り1356文字(全文1716文字)

    クローズアップ2016:甘利氏辞任(その2止) 疑惑解明、程遠く - 毎日新聞
  • 米高官「中国と事前協議を」 尖閣国有化前、日本に要請:朝日新聞デジタル

    政府による2012年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化にあたり、米政府高官が、事前に中国政府と協議するように日側に要請していたことが、公開されたクリントン前国務長官のメールからわかった。外務省幹部が米側に、中国は最終的には国有化を受け入れるとの見通しを示していたこともメールに記されていた。両国の認識のずれが関係悪化につながることを、米国が懸念していたことが示された。 クリントン氏が国務長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐり、国務省が29日に公開した約千通のメールの中の1通に記されていた。このメールは、キャンベル国務次官補(当時)が12年9月3日に複数の米政府高官あてに書いたもので、クリントン氏に転送されていた。 メールによると、キャンベル氏は12年8月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官(現・駐米大使)らに対し、国有化について中国側と事前に協議するよう

    米高官「中国と事前協議を」 尖閣国有化前、日本に要請:朝日新聞デジタル