出所不明「マッカーサーの言葉」広報に掲載 | 河北新報オンラインニュース
出所不明「マッカーサーの言葉」広報に掲載 名取市の佐々木一十郎市長は２日の市議会２月定例会の一般質問で、昨年１２月号の市広報コラムに、連合国軍のマッカーサー司令官の証言だとして引用した文章が出所不明で誤りがあったことを認め、謝罪した。 市長は、１９５１年５月３日の米上院軍事合同委員会公聴会でのマッカーサーの証言の抜粋として書いた。「先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです」「東京裁判はお芝居だったのです」などと続く。 市長はインターネット上の文章を引用しており「内容を検証せず掲載し、ご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪。「戦後７０年の節目に平和や愛国心を考えるきっかけになればと思った」などと釈明した。 質問した市議は「戦争の美化は許されない。引用は市長がそういう思想を持っているからではないか」と釈然としない様子だった。 2015年03月03日火曜日
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
河北新報 東北のニュース／福島原発、ひしめく汚染水タンク ３キロ圏内上空
福島原発、ひしめく汚染水タンク ３キロ圏内上空 上空１５００メートル付近から見た福島第１原発。右上は１号機から４号機の原子炉建屋。敷地内（左下）には汚染水の入った円筒形のタンクが所狭しと並べられている＝１０日 東京電力福島第１原発事故から間もなく２年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空１５００メートル付近から敷地内の様子を撮影した。汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。 原発３キロ圏内の上空はこれまで飛行が禁止されていたが、６日に約１５００メートルより高い空域は解除された。 １～３号機では今も水を循環させて冷却を続けているが、毎日大量の地下水が入り込むため汚染水が増加している。東電はタンクの増設でしのいでいるが、１～４号機の西側の区域ではタンクが林立、空きスペースはほとんどない
河北新報 東北のニュース／「避難先が便利」 福島・川内村の住民、帰村足踏み
「避難先が便利」 川内村の住民、帰村足踏み 福島県川内村の避難者が暮らす郡山市の仮設住宅。周辺には店や娯楽施設、病院が充実し、都市生活の利便性に富んでいる 福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村の住民の帰村が足踏みしている。一部を除いて避難区域指定が解けて帰宅可能になったが、帰村率は８日現在１２．６％にとどまり、多くの村民は郡山市など都市機能の充実する自治体で避難生活を続ける。「スーパーや病院が近くて便利。元の生活に戻れない」。都市生活の利便性に慣れた村民心理が帰村の進まない一因になっている。 主婦遠藤和泉さん（２７）は夫（２７）、長男（６）、長女（１）と川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす。「郡山市は店が多くあり、買い物に不自由しない。娯楽施設もあって楽しめる」と話す。 ◎ 郡山で進学 村にはスーパーや大型店がなく、原発事故前は車で２０～３０分かけて隣の富岡町に買い物に出掛
河北新報 東北のニュース／東北の離婚率低下 震災が影響か 「阪神」後も同様の現象
東北の離婚率低下 震災が影響か 「阪神」後も同様の現象 ２０１１年の人口動態統計（概数）で、東北６県の離婚率の低下が目立っている。東日本大震災による生活環境の激変で離別する夫婦が増える、との見方もあっただけに、関係者は首をかしげる。「震災で離婚協議が中断しただけのこと」「家族の絆を確認したのではないか」。専門家の見解は分かれ、明確な理由は不明だ。 東北各県の離婚数、１０００人当たりの離婚件数を示す離婚率は表の通り。１１年は全国的に離婚率が低下したとはいえ、６県の振れ幅は平均を大きく上回る。 中でも宮城県の変動が際立つ。件数減少に伴い、全国平均をわずかに下回る水準だった離婚率が一気に低下。都道府県別の離婚率ランキングは昨年の１２位から３８位に“転落”した。 離婚問題は人間性や地域性、経済問題など複雑な要素が絡む。人口動態統計を担当する各県の担当者は「変動要因は説明のしようがない」と一様
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅
「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ
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