１１月３日、ワシントンの米医学研究所で開催されたセミナーで研究者らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないと指摘した。写真はエボラ熱検査キットを手ににする衛生当局者。仏マルクールで撮影（２０１４年　ロイター/Jean-Paul Pelissier） ［３日　ロイター］ - 米政府当局者らは、エボラ出血熱の鍵となる事実を研究者が分かっていると自信を見せている。しかし専門家らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないとみている。

８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。

３月２０日、年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっているが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。写真は都内の株価ボード。２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ -年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっている。だが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。米景気減速懸念や新興国不安など世界景気への懸念を背景に、マクロ系ヘッジファンドが売りを仕掛けてきたとみられているためだ。

８月１５日、エジプトの治安部隊によるデモ隊強制排除で多数の死者が出たことを受けて、オバマ米大統領は、来月のエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した（２０１３年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - エジプトの治安部隊によるデモ隊強制排除で多数の死者が出たことを受けて、オバマ米大統領は１５日、来月のエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した。大統領はこの発表でエジプト当局の強硬策に不快感を示したが、軍への支援凍結にまでは踏み込まなかった。

８月５日、原子力規制庁は、東電福島第１原発の放射能汚染地下水について、同社が汚染水の流出を防ぐために設けた地中の遮水壁を上回った可能性があると明らかにした。６月代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　５日　ロイター］ - 原子力規制庁の金城慎司・東京電力福島第１原子力発電所事故対策室長は５日、東電<9501.T>福島第１原発の放射能汚染地下水について、同社が汚染水の流出を防ぐために設けた地中の遮水壁を上回った可能性があると述べ、「緊急時」との認識を示した。

この日も、機体の異常を知らせるメッセージが出たＡＮＡの山口発東京行きが高松空港に緊急着陸。その後の調べでバッテリーから電解液が漏れていることが確認された。２０１１年に就航した７８７型機は燃費効率に優れ、ＡＮＡ、ＪＡＬとも同機の導入を経営計画の柱に位置付けている。 ＜「バッテリーに不具合の可能性」＞ この日にトラブルが起きたＡＮＡ６９２便は山口宇部空港を午前８時１１分に出発。同８時３０分ごろ機体に緊急事態が起きたことを示すメッセージと、機体前方の電気室で煙を感知したというメッセージが操縦室に表示された。その後、操縦室と客室で異臭がしたため、同８時４７分に高松空港に緊急着陸した。ＡＮＡによると、高松空港の管制官が機体から煙が出ているのを見ている。乗客１２９人、乗員８人は全員脱出。乗客数人が避難の際に軽傷を負った。高松空港の滑走路は閉鎖された。 同日午前に羽田空港で会見したＡＮＡ幹部によると、機

１２月１８日、衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　衆院選で自民党が圧勝し安倍晋三総裁が掲げる金融緩和強化への期待から、円安／株高が進んでいる。しかし新政権の対中外交次第では実体経済に害が及びかねない。金融市場では、日中関係の改善を急がなければ、中国向け輸出の低迷長期化が景気を下押しし、緩和効果が相殺されると懸念されている。

１２月１２日、所得格差の拡大が世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。写真はシドニーで２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Daniel Munoz） ［ロンドン　１２日　ロイター］　所得格差の拡大が、世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。 金融危機に至る過程では、家計は債務を積み上げることで、富裕層との対比で徐々に落ち込む所得と消費を支えた。しかし、簡単に融資を受けることができなくなった今、賃金をさらに押し下げようとすれば、家計の消費を後退させるリスクがあり、社会的な結束を危機に陥らせることにもなりかねない。 米国、英国をはじめとする先進国

ブリンケン米国務長官は２９日、米国がウクライナに供与している兵器が戦線の安定化に貢献しているとの認識を示した。米国がウクライナに対しロシアへの直接攻撃に米国の兵器を使用しないよう要請していることに関連し、米国は「調整し、適応する」と述べた。 旧ソ連モルドバ、ＥＵ加盟巡り10月国民投票　大統領選と同時実施 マーケットcategory米経済活動、拡大続くが一部にばらつき　見通しやや悲観的＝地区連銀報告米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は４月初旬から５月中旬にかけて拡大を続けたとの認識を示した。ただ、業界や地域によって状況はまちまちになっているとの見方を示した。 前

１０月２５日、米議会予算局は、人口の１％とされる最富裕層の収入が、１９７９─２００７年にほぼ３倍となり、他の所得層の収入伸び率ペースをはるかに上回ったとの報告書を発表。写真は反ウォール街デモの参加者。ニューヨークで２４日撮影（２０１１年　ロイター/Brendan McDermid） ［ワシントン　２５日　ロイター］　米議会予算局は２５日、米国人口の１％とされる最富裕層の収入が、１９７９─２００７年の期間にほぼ３倍となり、他の所得層の収入伸び率ペースをはるかに上回ったとの報告書を発表した。所得格差が急速に拡大したことが新たに浮き彫りとなった。 リポートは「人口の１％に当たる最高所得層については、納税後の平均実質家計収入が、１９７９─２００７年の期間に２７５％増加した」と述べた。 ２番目の高収入層（人口の１９％）の収入の伸び率は６５％、中間所得層（同６０％）は４０％以下、最低所得層（同２０％）

８月４日、日立製作所と三菱重工業が電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことがわかった。都内のショッピングモールで２００９年１０月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］　日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことがわかった。複数の関係筋が４日、ロイターの取材に明らかにした。ただ、統合協議が合意に至るかどうかは不確定要素も多いという。 関係筋によると、日立と三菱重は原子力や火力などの電力事業や鉄道事業、水処理などのインフラ関連分野を中心に統合する協議に入った。日立の中西宏明社長は４日早朝、テレビ東京など報道陣の取材に対し、三菱重工と統合を協議することを認め、「夕方に発表する」と語った。 ただ、日立は４日午前、三菱重工との統合報道について「そのような事実はない」とのコメ

４月４日、ドイツのエネルギー業界団体は、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかに。写真はドイツ国内の原発。２日撮影（２０１１年　ロイター/Michaela Rehle） ［フランクフルト／ハノーバー　４日　ロイター］　ドイツのエネルギー・水道業界団体ＢＤＥＷは４日、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかにした。主な調達先は、フランスとチェコ共和国。 ドイツでは先月、日本の福島第１原発事故を受けて、８０年以前に建設された旧型の原子力発電所７基を少なくとも３カ月停止したのに加え、２基が２００７年以来停止、１基が定期点検のため停止している。 ＢＤＥＷは、ハノーバーで行われた産業フェアの会合で、先月実施された発電能力７０００メガワット（ＭＷ）の原子力発電所の停止措置により、ドイツは１日当たり５０ギガワット時（ＧＷＨ）の純電力輸入国となった

［ニューヨーク　５日　ロイター］　米海軍特殊部隊によるアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について、オバマ政権は適法だったと主張するが、米国の国際法の専門家たちは、法律上の重要な問題が残されていると指摘する。 ５月５日、米軍によるビンラディン容疑者の殺害について、オバマ政権は適法だったと主張するが、法律上の問題が残されていると指摘する声も上がっている。写真は同容疑者の潜伏先。２日撮影（２０１１年　ロイター） ２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受け、米議会は大統領に「武力行使容認決議」などテロ対策で幅広い権限を与えたが、一部専門家の間からは、ビンラディン容疑者の殺害作戦は国際法上の適法性が不明確だとの声が出ている。 米政権がブッシュ時代から最重要指名手配者としていたビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内ではオバマ大統領の支持率が急上昇したが、国際社会では今回の米国の行動は行き

５月２日、ニューヨークタイムズ紙は、パキスタンで米国部隊に殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者の遺体はアフガニスタンに運ばれ、海に葬られたと報じた。写真は１９９８年５月撮影（２０１１年　ロイター） ［ワシントン　２日　ロイター］　ニューヨークタイムズ紙は２日、パキスタンで米国部隊に殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者の遺体はアフガニスタンに運ばれ、その後、海に葬られたと報じた。 オバマ米大統領は、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発テロの首謀者とされるビンラディン容疑者を、米国主導の作戦により１日にパキスタンで殺害したと発表。米当局者は、同容疑者はパキスタン北部の街アボタバードで殺害され、米国側が遺体を確保したと語っていた。 パキスタン治安当局高官によると、米中央情報局（ＣＩＡ）主導の作戦では、現地時間の午前１時３０分に地上部隊やヘリコプターなどで急襲。地元テレビは頭部を銃撃されたビン

［東京　１１日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１１日夜の会見で、東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力の福島第一原子力発電所で障害が発生したとして、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令したと発表した。現段階で放射能漏れはなく、外部への影響は確認されていない。被害が出る状況にもないという。 枝野長官によると、福島第一原発では、現在でも冷却機能が確保されており、冷却を継続しているが、今後も冷却を続けるための電力が確保できていない、という。このため、一定時間で対応できれば、問題は解決するとし、対象区域内の居住者・滞在者は「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と冷静な対応を求めた。 また、今回の地震に対し、「日本国としてもち得る最大の機能を発揮して対応をしている」と強調。米軍からも協力をしたいとの申し出がきているとし「具体的な協力のお願い調整をしている」と語った。 その後会見した