野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野

「酔っぱらった船乗り」のように散財するという言い回しは、金融市場と政治分野の両方で米政府について用いられる決まり文句だ。資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏から大手米銀ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者（ＣＥＯ）を長年務めるジェイミー・ダイモン氏に至るまでが、膨れ上がる米財政赤字を表現するのにこの言葉を用いてきた。 しかし現代貨幣理論（ＭＭＴ）として知られる異端的経済学の関係者、ましてやこの理論を擁護するゴッドファーザー的な人物からこの言葉を聞くというのは想定外だろう。自国通貨建てであればデフォルト（債務不履行）のリスクはないというのが、ＭＭＴが柱とする主張の一つであり、そうした政府支出や借り入れを民間の家計債務と同じように理解するべきではないとの考えだ。従って理論的には、一般に理解されているよりも著しく柔軟な財政運営が許容される。 ＭＭＴブーム火付け役の一人となったウォーレン・モスラ

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたとタレブ氏は主張。米金融当局が以前のような水準に金利を引き上げる一方で、投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。 金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。 タレブ氏によると、低金利下で膨らんだ「腫瘍」はビットコインから不動産価格に至るまであちこちで見受けられる。そのような「幻想の富」は推計5000億ドル（約65兆円）余りに上るという。 新たな金融環境で苦しむであろう現金燃焼企業の例として、ツイッターに言及。イーロン・マスク氏を名指しすることはなかったものの、ツイッター買収者はキャッシュフローにつ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・

米アップルの自動運転車部門は過去数カ月で複数の幹部を失った。将来的に同社の重要製品となる可能性のある分野からの人材流出の兆候だ。 ブルームバーグ・ニュースは先に、同社には自動運転車の基礎技術に携わるエンジニア数百人が在籍するほか、実際の車両開発に取り組むグループもあると報じていた。アップルの自動運転車部門を率いるのは、かつてテスラでエンジニアリング担当幹部を務めていたダグ・フィールド氏。同部門では今年に入り、少なくとも幹部３人が退社した。 直近では、自動運転車に関連するロボットのチームを率いていたデーブ・スコット氏が、次世代の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を開発するヘルスケア企業ハイパーファインの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するため退社。同氏の前には、自動運転車の安全と規制に関するチームを率いていたジェイミー・ウェイド氏が、公道での自動運転車の安全に取り組む新興企業の最高技術責任者（ＣＴＯ）

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、９月上旬から少なくとも週３日オフィスに復帰するよう従業員に要請した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によると、同社は従業員に対し、少なくとも月、火、木曜はオフィスで勤務するよう求めている。水、金曜は引き続きリモートワークを選択可能。 クック氏は同文書で「対面での協力の時間を最適化するため、一定のオフィス勤務日数を設定する」と説明。一部のチームは週に４、５日出社する必要がある。 クック氏はオフィス復帰要請の理由として、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や感染者数の減少を挙げた。一部の従業員はコロナ禍でも何日かは出社していたが、多くの従業員は１年余りオフィスで勤務していない。 クック氏は今回のオフィス復帰が「試験的」であり、2022年に見直されると説明。アップルの計画についてはザ・バージが２日に先に伝えていた。 原題： A

ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク　　ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 今年１月時点で、多くのチャットルームの住人らは、オプションディーラーを囲い込むことで株式ポートフォリオのリターンを押し上げることができると考えついた。 目新しくはなく、リスクフリーからほど遠いが、オンライン掲示板レディットのフォーラム「r / wallstreetbets」で称賛されたこの戦略は、少なくともかなりシンプルだ。保有株のコールオプション（買う権利）に資金を投じ、売り手がヘッジとして同一の株式を買わざるを得なくなるようにするのが狙いで、その後に続くフィードバックループが全てを押し上げるという論理だ。 偶然か意図的かは分からないが、このような状況が米国のハイテク株で大規模に起き、激しいラリーに拍車を掛けていたと見受けられ、先週の下落を悪化させる可能性もある。大勢の個人投資家

ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは向こう６カ月間で２つのタイトルを投入し、年間でこのペースを維持する計画だ。拡張現実（ＡＲ）技術を利用した次のヒット作の確保に向け、開発を加速する。 ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、記者団に対し、「ゲームやその他の形のＡＲ体験から成る製品の複数年のロードマップに基づき、ゲームのパイプラインに熱心に取り組んでいる」と説明。さらに「さまざまな方法でナイアンティックのゲームのコンセプトを広げる」と語った。詳細には言及しなかった。 ハンケ氏によると、ナイアンティックは現在、10タイトルを開発中。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年の「ポケモンＧＯフェス」はオンラインで開催する。また、ユーザーが自宅でプレーを継続できるようゲームの設計を変えるという。

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

11日に行われた大統領選の予備選では、野党候補のアルベルト・フェルナンデス元首相がマクリ氏に予想外の大差をつけて首位となった。フェルナンデス氏は副大統領候補にクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領を立てている。10月27日の大統領本選を控え、投資家は既にアルゼンチン資産へのエクスポージャーを減らしつつあったが、予備選の結果に動揺を隠せなかった。 アマースト・ピアポイント・セキュリティーズは、12日の取引開始時に「パニック」が起きると警告を発していた。他の市場関係者からは、アルゼンチン中央銀行が自国通貨下支えのために介入する可能性を指摘する声も上がっている。アルゼンチン・ペソは先週末の段階で既に、対ドルでの年初来下落率が新興国通貨の中で最悪となっていた。 トレーダーらは今回の予備選結果について、アルゼンチンの経済政策がマクリ大統領の進めてきた市場寄りの政策から離れ、通貨や資本の

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.