オラクル、「MySQL」の措置で新たな公約を発表--欧州委も評価
Oracleは米国時間12月14日、同社によるSun Microsystemsの買収について、欧州委員会に承認を促すための一連の措置を発表した。欧州委員会もこの措置を「意義のあるもの」だと評価している。 欧州の規制当局は9月、OracleによるSunの買収計画に対して調査に乗り出した。これは主に、Sunのデータベース「MySQL」の競争力が買収によって損なわれることを懸念してのものだ。ただし、米国の独占禁止法規制当局はすでにこの買収を承認している。 Oracleは欧州委員会の懸念を払拭する提案を、12月14日までに提出しなければならなかった。欧州委員会は2010年1月27日までに、この問題に関する最終判断を下すことになっている。 今回の提案で最も重要な点の1つは、MySQLの「Pluggable Storage Engine Architecture」APIについて、これをストレージエンジ
MySQLの生みの親が「OracleからMySQLを救って」と呼び掛け
欧州委員会がこのままOracleによるSunの買収を認めればMySQLの未来はないとして、マイケル・“モンティ”・ウィデニウス氏がコミュニティーに向けて嘆願メールの送信を呼び掛けている。 MySQLの作成者であるマイケル・“モンティ”・ウィデニウス氏は12月12日、自身のブログで、MySQLを救うため欧州委員会に働き掛けるようオープンソースコミュニティーに呼び掛けた。 米Oracleが4月20日に発表した米Sun Microsystemsの買収は、現在欧州委員会の承認を待っている段階。欧州委員会は、OracleがSunの買収によりオープンソースのデータベース最大手のMySQLを獲得することが、データベース市場における競争に悪影響を及ぼすことを懸念している。 ウィデニウス氏は、欧州委員会をMySQLを守るための“最後の希望”であるとし、コミュニティーから委員会にMySQL保護を訴えるメールを
Oracle、MySQLに関する10の約束を発表
Sun買収の完了を急ぐOracleが欧州委員会による承認を目指し、MySQLのコミュニティー版開発やベンダーによるAPI利用に関する具体的な“公約”を発表した。 米Oracleは12月14日、同社による米Sun Microsystems買収について審査している欧州委員会の懸念を除くため、MySQLに関する10の約束を発表した。 欧州委員会は、OracleがSunの買収によりオープンソースのデータベース最大手のMySQLを獲得することが、データベース市場における競争に悪影響を及ぼすことを懸念しており、2010年1月27日の決定に向けて同買収取引を審査している。 Oracleは欧州委員会とこの懸念に関して建設的な話し合いを行ったとし、委員会に同社の意向を再確認してもらうため、話し合いで取り決めた約束を公開するという。約束は以下の通り。 MySQLのStorage Engine APIの継続 M
米Oracleによる買収に懸念？ MySQLの利用者が減少する傾向に | OSDN Magazine
調査会社の米The 451 Groupは12月4日（米国時間）、米Oracleが4月に発表した米Sun Microsystemsの買収計画による「MySQL」への影響、利用者の意識などを調べた報告書を発表した。MySQLの利用減少が予想される一方、「PostgreSQL」「MariaDB」などの利用が増加するとまとめている。 この調査は451 Groupのオープンソースコミュニティネットワーク「CAOS」のメンバー347人を対象に、データベースの利用状況やOracleの買収計画について聞いた。 回答者のうち82.1％が「現在MySQLを利用中」と回答したが、2011年にはこの数値は78.7％、2014年には72.3％と減少する予想という。一方、MySQLのフォークであるMariaDBは現在0％だが、2011年には3.5％、2014年には3.7％が導入する予想という。また、オープンソースデー
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