伊藤園の今期（4月期）スタートとなる5月、「お～いお茶」の需要が急増した。 4日、決算説明会に臨んだ本庄大介社長は「お～いお茶」の販売動向について「5月の滑り出しの数字が非常によい。天候要因かと思ったが、そうではなく『お～いお茶』を選んで買ってくださる方が急激に増えている」と語る。 【写真】大谷翔平選手から伊藤園「お～いお茶」へのコメント全文 ファン急増の要因は“オオタニサン”効果によるもの。 同社は4月30日、「お～いお茶」でロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手とのグローバル契約を締結。国内外の新聞60紙に広告を掲載したのを皮切りに、キャンペーンの実施や国内外85カ所以上の巨大屋外広告の掲出を順次展開している。 大谷選手の出身地は岩手県奥州市。その東北エリアでは異常値を記録した。 「足元の5月でみると東北地域で異常に『お～いお茶 緑茶』だけが、ぐんぐん伸長している。これはやはり大谷選手

昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963

アサヒビールは２１日、「スーパードライ」の新商品「生ジョッキ缶」について、販売数量が想定見込みを上回り、販売を一時休止すると発表した。 【写真】サバ缶ではなく「サヴァ缶」、製造１０００万缶を突破 缶のふたを全開すると泡がモコモコわき上がり、飲食店の生ビールのような味わいが楽しめる商品だ。６日に全国のコンビニエンスストアで先行販売し、２０日に全国発売したばかりだった。

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を巡り、地域共通クーポンの「電子クーポン」が各地で不正取得された問題で、観光庁がクーポン取得者の本人確認を強化した先月２５日以降も不正が起きていることがわかった。旅行会社からは、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている。 地域共通クーポンは紙と電子の２種類あり、配布が始まった１０月以降、ホテルへのチェックイン前に電子クーポンを受け取って宿泊を無断キャンセルする不正が横行。観光庁は先月２５日、取得者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で認証番号を送り、入力させて本人確認を行う仕組みを導入した。 しかし、宿泊予約サイト「ゆこゆこ」によると、翌２６日にあった兵庫県の宿泊施設への予約で、５泊するはずだった客４人が無断キャンセル。電子クーポン約７万円分が発行され、大阪市内の家電量販店で不正に使用されていた。 同様の無断キャンセルは

WTO事務局長選に出馬した兪明希氏（手前）と韓国の文在寅大統領＝2019年11月、韓国・釜山（聯合＝共同） 政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。 最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。

新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感

2020年3月に登場した「BCGワクチンが新型コロナ予防に有効ではないか」というBCG仮説は、今も議論が続いています。仮説の登場から5ヶ月が経った現時点でのエビデンスについてまとめました。 BCGワクチンとは？BCGワクチンは結核を予防するワクチンの通称であり、このワクチンを開発した研究者の名前であるBacille Calmette-Guerin（カルメットとゲランの菌）の頭文字をとったものです。 その効果としては、乳幼児期にBCGワクチンを接種することで、結核の発症を70%程度、そして結核性髄膜炎や粟粒結核という重篤な病態を80%程度予防することができると報告されています。 日本では生後1年の間（通常生後5ヵ月から8ヵ月の間）に接種することになっています。 BCGワクチン接種の痕（筆者の長男の左上腕 筆者撮影）9歳の長男の左腕にもまだBCGワクチンの接種の痕が残っています。 なおBCGワ

【ワシントン時事】トランプ米政権は13日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国5社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。 米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られる。日本企業への影響は必至だ。 2018年成立の国防権限法に基づく措置で、安全保障の観点から機密情報窃取を阻止する狙い。中国5社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。他の企業でも中国当局の支配下にあると判断すれば締め出される。