夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘（やひろ）院長）は、これまでに夫婦７９組が、夫の実父から精子提供を受け、１１８人の子どもが誕生したとする結果をまとめた。 ３１日、東京都内で開かれる日本受精着床学会で発表する。 同クリニックによると、１９９６年１１月から昨年末まで、夫に精子がない１１０組が、夫の実父（５０歳代〜７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精をした。子どもを得た７９組中１９組が２回以上出産した。移植１回当たりの妊娠率は３８％だった。 非配偶者間体外受精に関する法規定はないが、日本産科婦人科学会（日産婦）は体外受精を夫婦間に限っている。一方、厚生労働省審議会は２００３年、匿名の第三者からの体外受精を認める報告書を出し、兄弟姉妹らからの提供は人間関係が複雑になりやすいなどの理由で当面は認めない

北海道のサンマが西日本に、九州のレタスが東日本に届かない――。こんな事態が現実味を帯びてきた。原因は今年1月から適用されているトラックの新規制。安全を確保し過重労働からドライバーを救うはずの規制なのだが、逆に、高いハードルを越えられない中小零細の運送業者を「仕事の放棄」に追いやっている。過酷な労働集約の上に効率化が進んできたという日本の物流の現実が、矛盾となって吹き出した。高速バス事故の余波

壊滅的な被害を受け、３年１カ月ぶりに全線開通した岩手県の三陸鉄道。津波で流失し、復旧が最後となっていた北リアス線島越（しまのこし)駅（田野畑村）の駅舎が今月中旬に新築され、２７日に窓口営業を再開した。　駅周辺にあった１００軒ほどの民家はすべて流された。がらんとした空間に、ドーム形の屋根をもつメルヘンチックな洋風の駅舎だけがぽつんと立つ。４カ月前、三鉄復活を祝う歓声に包まれ、大漁旗が揺れた島越地区は、いまはすっかり静まりかえっている。　被災住民の多くは内陸部や高台団地に移転。地区の人口は約１６０人（２７％）減った。自宅が標高約２３メートルにあり、駅周辺でただ１軒流失を免れた早野さち子さん（６２）は「これが震災後の現実なんだと実感しています」とつぶやいた。

世間は、百田尚樹は政治的な人間と勘違いしているようだが、私は単なる愛国者である。アメリカやイギリスや韓国なら、普通にいる「祖国を愛する人」にすぎない。しかし日本では、祖国に対する愛を表現するだけで、「右翼」「ナショナリスト」「政治的な人間」と言われる。こんなおかしな国に誰がした！