京セラ（京都市）は１１日までに、棚倉町の福島棚倉工場でのＰＨＳなど情報通信機器の生産を６月末で中止することを決めた。工場を存続させるかは未定。従業員約３５０人のうち生産に携わる約３００人は関連工場に配置転換される見通し。地元雇用が約７割を占め、今後の地域経済への影響が懸念される。 同社によると、中国経済の減速などで情報通信機器部門が今年３月期まで２期連続で赤字になったことを受け、同部門を再編。生産機能を北海道北見市の工場に集約する。同市の工場は現在５００人態勢だが、約１０００人が働ける規模という。１９８２（昭和５７）年に操業を開始した福島棚倉工場では国内向けのＰＨＳの本体と基地局、携帯電話を製造している。 西原佳昭工場長は「棚倉町への愛着もあるが、情報通信部門は不調。会社として再編は避けられない」と話した。 従業員には９日、同部門幹部から生産中止が伝えられた。地元雇用で２０年以上、同工場に

県境の端っこがすきだ。 端っこを見に行って、この県境の端っこから県が広がっているのだと想像して恍惚とする。申し訳ないけれど、これも県境の面白さの一つと言っていい。 そんな端っこが、三つ集まった場所。それが「三県境」だ。 三つの県の端っこが交わる「三県境」は日本に48箇所存在しているといわれているが、そのどれもが高い山の上か、川や海の上で容易には近づけず、ふざけて遊びにいけるような場所にあるものではない。

日本の刑務所には、日本で犯罪を犯した外国人も収監されています。では、日本へ帰化した人を除く「生粋の日本人」は、刑務所人口の何パーセントかというと、 実にたったの３％...

おりしも、5月7日と8日は、東京・代々木公園でLGBTをはじめとするセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指すイベント、『東京レインボープライド』が行われている。

定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒