父の日の１９日、父親が元気に働く様子を家族に見てもらう職場参観を東京都の会社が催した。子どもたちはいつもの授業参観とは逆の立場から一生懸命に働くお父さんの仕事姿を見守っていた。 職場参観を企画したのは中堅商社の不渡商事（千代田区）。「働くお父さんのかっこいい姿を間近で見てもらいたい」と今年から始めた。開催のきっかけは、同社の東海林社長が授業参観の作文発表で、娘から「父は透明人間」と言われたこと。「父親の存在感を教えなければ」と反省した。 会社と家庭の交流を深めることを目的に、親子職場体験など家族参加型イベントとしての参観が最近広がりつつあるが、同社ではありのままに働く姿を見てもらうため、あえて普段通りの業務を行った。 ただ「かっこいいお父さんを見せたい」という社長の意気込みを反映し、会議で本当に発言したい社員には右手を、発言するポーズだけ見せたい社員には左手を挙げさせる配慮や、日頃は頭を下

宮城県石巻市は２２日、設計委託費や消耗品購入費など計約１億２６００万円を１３１の企業・個人に誤って二重送信していたと明らかにした。市は送金先に返納の手続きを依頼している。 　市によると、会計課の職員が１４日午前９時半ごろ、課内のパソコンを使い、金融機関の振り込みサービスを担う関連会社に口座振り込みのデータを送信した。 　その際、プリンターから自動的に出てくるはずの送信結果が印刷されず、送信されていないと思い込んだ職員がデータを再送信したという。印刷されなかったのは、プリンターの電源が入っていなかったのが原因だった。 　二重振り込みは金融機関から企業・個人に現金が振り込まれた１６日に発覚。市は電話や訪問で返納を求めており、２１日までに約３５１８万円を回収した。 　市は今後、口座振り込みのデータを送信する際は管理職を立ち会わせる方針。 　亀山紘市長は開会中の市議会６月定例会で「関係者にご迷惑を

北海道旅客鉄道（JR北海道）は22日、定時株主総会を開いた。株主として出席した鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村隆志理事長は終了後、安全の確保や不採算路線の廃止などを進めるJR北海道について「（今後は）企業価値を高めてほしい」と要望。新たな事業展開による収益拡大も必要との考えを示した。北村理事長は2017年3月期中の株式上場を計画する九州旅客鉄道（JR九州）が多角化に成功していることを指摘し

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ヤマト運輸（東京）の支店長だった仙台市の男性＝当時（４７）＝が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、妻と子供らが、会社と上司に計約８５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが２０日、分かった。 訴状によると男性は平成２６年３月、仙台市内の支店に赴任。人員不足を訴えても補充は認められず、支店長でありながらドライバーとしても働き、月の時間外労働が１００時間を超えた。さらに、上司に怒鳴られるなどのパワハラを頻繁に受けたとしている。男性は約３カ月後に練炭自殺しているのが見つかった。 仙台労働基準監督署は「業務による強い心理的負荷によって発症したうつ病で自死に至った」と判断し、２７年６月に労災と認定したという。遺族側は「会社側は、疲労や心理的負荷が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なわないよう注意する義務に違反した」と主張している。

平成２７年４月、さいたま市浦和区のマンションで生後１７日の長女を抱えて飛び降り、死亡させたとして浦和署は同市大宮区の無職の母親（３１）を書類送検した。母親は容疑を認めている。 送検容疑は同月８日午前９時５分ごろ、自宅マンションから長女を抱いて飛び降り、長女の頭を強く打ち死亡させたとしている。母親も骨盤骨折などの重傷で病院に搬送されたため、同署はけがの回復を待って書類送検した。 母親は「長女の容姿から将来幸せになれないと思い、飛び降りた」と供述している。

一握りの富裕層が富の大半を握り、そのほかの多数の人々はつましい暮らしを強いられる経済格差は日本でも着実に拡大している。しかし、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いと、元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性だ。国税当局も捕捉に必死だが、対策は後手に回っている。それはなぜなのか。大村氏がその実態にメスを入れる。 マルサも手出しできない脱税とは？ 先日、テレビ各局や新聞各紙で、「マルサ」（国税局査察部）の事績が報じられました。 それによると、２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。 一