日本共産党の笠井亮政策委員長が28日の記者会見で発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために――国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」の全文は次のとおりです。 住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、2000年以降、全国で39路線、771・1キロが廃止されました。さらに、昨年11月には、JR北海道が全路線の半分以上にあたる10路線13区間、1237・2キロを、「自社単独での維持が困難」と発表し、北海道での大規模な路線廃止の不安がひろがっています。鉄道の廃止は、「通勤、通学ができない」「病院にいけなくなる」など住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけます。地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題です。 “市場まかせ、民間まかせ”からの転