日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員（党国土交通部会長）が同席しました。（提言全文） 鉄道開業１５０年にあたり、ＪＲ各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化（１９８７年）以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第１の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網

日本共産党は１７日、党創立１００周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。志位和夫委員長が「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」と題して講演。日本共産党の１００年の歴史を貫く三つの特質と一体に、現綱領の一つひとつの大切な内容が、どのような歴史的経過でつくられてきたのかを語り、「未来をひらく強く大きな党をつくるために力をそそぐ決意を、固めましょう」と呼びかけました。沖縄県知事の玉城デニーさん、劇作家・演出家の永井愛さん、小説家・法政大学教授の島田雅彦さん、俳優の仲代達矢さんからのメッセージが紹介されました。記念講演は全国各地の視聴会場で多くの人が視聴し、ユーチューブでの視聴者は延べ４万７５１６人にのぼりました。 志位氏は冒頭、メディアから「なぜ１００年間続いたのか」という質問が寄せられたことを紹介し、「一つの政党が１世紀にわたって生命力を保ち、未来にのぞもうとしている

日本共産党の笠井亮政策委員長が２８日の記者会見で発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために――国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」の全文は次のとおりです。 住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、２０００年以降、全国で３９路線、７７１・１キロが廃止されました。さらに、昨年１１月には、ＪＲ北海道が全路線の半分以上にあたる１０路線１３区間、１２３７・２キロを、「自社単独での維持が困難」と発表し、北海道での大規模な路線廃止の不安がひろがっています。鉄道の廃止は、「通勤、通学ができない」「病院にいけなくなる」など住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけます。地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題です。 “市場まかせ、民間まかせ”からの転

【パリ＝島崎桂】ポルトガル政府は１４日、所得税の引き下げや年金額の引き上げ、貧困層支援などを盛り込んだ２０１７年度予算案を発表しました。極度の財政難が続く中、国民の購買力回復を軸に、前政権が課してきた緊縮政策の見直しを進めています。 同国では昨年末の総選挙で、緊縮派の社会民主党（保守系）が大きく後退。第２党の社会党が、「反緊縮」で一致するポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の閣外協力を得て政権を樹立しました。 予算案は、緊縮下で導入された特別所得税（税率２・５～５％）の廃止を決定。年金額が月８３８ユーロ（約９万６０００円）以下の受給者について、物価上昇率に応じた加算を決めました。 このほか、第１～４学年（小学校１～４年に相当）の教科書無償化や、貧困家庭の水道料金引き下げを導入。数年間にわたり凍結されていた公務員給与については、食事手当の加算で実質的な増額を図りました。 一方、こうした措置

鳥越さんは、いつも市民の目線で真実を追求し、「現場で生活する人の声をじっくり聞く」という骨身に染み付いたジャーナリスト魂と、４度にのぼる手術を乗り越えて、がんを完全に克服した不屈の経験の持つ「がんサバイバー（生存者）」です。 『サンデー毎日』編集長時代、宇野宗佑首相（当時）をスクープで辞任に追い込み、「桶川ストーカー事件」では、警察のズサンな対応を告発し、日本記者クラブ賞を受賞しています。 いつでも都民目線の鳥越さんだからこそ、都民と一緒に、どんな困難にも屈せず、都民の手に都政を取り戻すことができます。 最後のがん手術から７年。すっかり完治し２０１２年にはホノルルマラソンまで完走。普段は週に３回ジムに行って２時間たっぷり体を動かしており、「がんをやったおかげで健康や体に気を配るようになり、７６年間生きてきて今が一番元気です。体内年齢を測れる体重計では４８歳なんですよ」と語っています。 今や

ごぶさたしてます！日本共産党のカクサン部！の部長、“カクサン”こと、賀来三四郎です！えっ？知らない？誰だって？う〜ん、けっこう有名だと思ってたのに・・・ボクたちカクサン部！は、2013年の参議院選でデビューした共産党のネット宣伝キャラクターで、画期的試みとして、その名の通りまたたく間に拡散し、数々のメディアに取り上げられ・・・いや、話が長くなりそうなんで、詳細は「カクサン部！の歴史」と「キャラクター紹介」のページを見てね！あと、本も出版されてるんで買って読んでね。（宣伝ッス！）さて、今度のカクサン部！は、トレーディングカード仕様！アベ政権打倒に向けた参院選の熱い闘いを、カードバトル風に仕立てました！政治・選挙を盛り上げて、共産党のことを多くの人に知ってもらおう、好きになってもらおうと、手を変え品を変え、がんばってるわけです（汗）おフザけが過ぎる！なんて言わず、サクッと気軽に、楽しんでね！

生活の党の小沢一郎代表は２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表しました。談話は、日本共産党の志位和夫委員長の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」について、「野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています」と表明しています。 談話は、安倍政権が安保関連法（戦争法）を数の力で強引に成立させたことを批判｡「外国にいる邦人を救出する」「ホルムズ海峡に機雷が撒（ま）かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」などの安倍首相の当初の説明は、戦前の「邦人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線」などの言葉とまったく同じで、「このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じ事を繰り返しかねません」と批判しています。 その上で、「国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている」「政権交代を現実のものとするために

日本共産党の池内さおり議員は７日、衆院内閣委員会で、ＪＲ東日本が今月末にも無人化を狙うＪＲ埼京線十条駅南口（東京都北区）を例に、鉄道駅の無人化は「駅を利用する障害者らに新たなバリアをつくることになる」と追及しました。 池内議員は、政府の障害者基本計画が、障害者の社会参加を制限する事物、制度、観念などの除去をすすめソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上を図るとしていると指摘。 その上で、「マンパワーは、バリアフリーの一つの基礎的な土台だ。無人化で新たにバリアをつくることになる」と強調しました。 有村担当相は、来年４月施行の障害者差別解消法が事業者にバリアを取り除く「合理的配慮の提供」を求めていることにふれ、国土交通省と連携し企業に働きかけをしたいと述べました。一方、駅無人化が新たなバリアになるのではないかとの問いには回答を避けました

「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。（吉本博美） 柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。 自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％と

日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ九州を完全民営化（株式上場）させる法案に関して質問。このなかで同社が今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示していることを明らかにしました。 事業計画では「安全の確保」は２項目に上げられていますが、ＪＲ西日本や東日本、北海道の事業計画などは「安全」を第一に掲げています。 本村氏は、参考人として出席したＪＲ九州の青柳俊彦社長に対し、「真っ先に考えなければならないのは公共交通としてどう役割を果たすかだ。安全確保が求められている」と迫りました。 「上場にかかわらず安全を最優先にした経営を努める」と答える青柳氏に対し本村氏は、ＪＲ西日本が０５年度の社長方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、安全投資を渋ったことがその年の福知山線の大惨事につながったと指摘。青柳氏がメ

パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ

太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業について工事計画の認可を強行しました。自然や生活を壊し、国民的合意もない浪費の巨大開発を、巨大都市圏形成を求める財界の要求に応えて推進するものです。 リニア計画については、路線の８６％が地下トンネルという前代未聞の工事によって発生するぼう大な残土や、水枯れ・異常出水、大量の電力消費、電磁波の影響など、環境相も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘し、自治体や住民から認可すべきでないとの声が高まっていました。 太田氏は記者会見で「地域の理解」「環境保全」をＪＲ側に求める考えをのべざるをえませんでした。 安倍内閣は、リニア新幹線で「スーパー・メガリージョン（巨大都市圏）を形成し、世界を先導していく」（国土のグランドデザイン）としています。 ２０２７年開業予定の東京・品川から名古屋までの工費は、車両費などを含め

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、高齢者や障害者の犠牲が相次ぐ踏切事故の防止対策に本腰を入れて取り組むよう求めました。国交省によると、２０１３年の１年間に全国で２９５件の踏切事故が発生しています。 辰巳氏は、総務省の近畿管区行政評価局が同年に実施した調査で、人が時速５キロメートル（＝秒速１・３９メートル）で踏切道を通過することを目安にした遮断機の時間設定が「高齢者や障害者に配慮したものになっていない」とし、国交省に改善を指示したことに言及。「どのように改善措置をとったのか」とただしました。 国交省の瀧口敬二鉄道局長は、啓発活動の実施や踏切付近の高齢者施設にチラシを配布するなどの対応を行ったと答弁しました。 辰巳氏は「啓発活動や注意喚起だけでは、抜本的な対策には程遠い」と指摘し、警報が鳴ってからバー（遮断かん）が降りるまでの時間設定の目安を見直す必要があると主張。高齢

東京都北区の田口運送で働く労働者４人が、荷物の積み下ろし待ちの待機時間を労働時間に算定しないのは不当だとして、未払い賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が２４日、横浜地裁相模原支部でありました。小池喜彦裁判官は待機時間を労働時間と認め、賃金未払い分の総額４２８９万円余と、労働基準法違反に対する同額の付加金の支払いを会社側に命じました。 田口運送は関東一円で事業を展開する中堅運送企業。トラック運転手が集荷場や配送先で荷物の積み下ろしを行う際の順番待ちなど待機時間について、「休憩時間にあたる」として賃金を支払わず、労働者が労働組合を結成するなどして賃金支払いを求めたことにも応じませんでした。 判決は、労働者が集荷場や配送先で荷物の受け取りや他の労働者の手伝い、管理保管などの業務に従事している事実などを指摘。拘束時間中１時間を除く待機時間が労働時間にあたると認定し、未払い賃金と時間外労働に相当する

東日本大震災で大きな被害を受けた三陸鉄道（岩手県）が６日、北リアス線、南リアス線（地図）とも全線復旧します。一方、三陸鉄道の路線とつながるＪＲの山田線、大船渡線（地図）の復旧は見通せていません。日本共産党の穀田恵二議員は衆院国土交通委員会（３月２６日）で早期復旧に政府が積極的役割を発揮することを要求しました。 「震災から３年もたっているのにＪＲ東日本は復旧を明言していない。これ以上の放置は地域復興の障害ともいうべき事態だ」 穀田氏は、三陸鉄道が被災直後から復旧に取り組み、震災５日後に一部区間を再開し全面復旧にこぎつけたことと対比して、ＪＲ東を批判しました。 被災自治体とＪＲ東の調整会議の場（今年２月）でＪＲは、山田線と三陸鉄道との一体運営化を持ち出し、(1)原状復旧はＪＲが負担(2)赤字総定額の補てん（一時金）―などを提案しました。 これでは、原状復旧以外で自治体にも負担がかかることや、三

日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。 日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。 千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。 しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の