警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。

漫画のマギ、童貞いじりと童貞バカにする男キャラクターが多くて好きになれなくて途中で読むのやめた。 Twitterに流れてくる二次創作も、キャラクターを童貞設定していじるネタ結構見かける気がする。あれも好きになれないなー。

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

８日午後４時４５分ごろ、浜松市中区南伊場町のＪＲ東海の浜松工場で、試運転のため走行していたＮ７００系の新幹線車両（１６両、約４００メートル）が脱線した。同社によると、脱線したのは９～１１号車で、車内に乗客はおらず、けが人はなかった。脱線の影響で２号車部分が市道と交差する踏切で立ち往生し、約５時間、市道が通行できない状況になった。 同社によると、脱線したのは営業用車両で、工場で点検を受けていた。当時は時速５キロで走行中だったという。この踏切付近では２００８年１０月にも新幹線の試験車両が脱線している。同社が原因を調べている。 午後１０時ごろ、１～８号車を後続と切り離して移動させ、踏切上の立ち往生を解消。市道は午後１０時過ぎに通行できるようになった。

首都圏をはじめとする大都市圏の通勤ラッシュの緩和は、鉄道利用者（旅客）、鉄道事業者、そして沿線自治体など多くのステークホルダーの願いである。 鉄道事業者はラッシュに対応する車両や施設への投資、またはラッシュ対応要員の配置などの形で多大なコスト負担を強いられている。また、混雑による列車の遅延も常態化しており、顧客満足度の低下につながりかねない。特に混雑の激しい路線・時間帯において、すべての旅客を混雑から解放するのは事実上不可能である現状に対して、首都圏および関西圏の鉄道事業者は着席ニーズをビジネスチャンスととらえて、有料着席保証列車の運行を拡大させている。 田園都市線に臨時特急！ 一方、東京都は「満員電車」そのものの解消に力を入れている。企業や鉄道事業者、鉄道を利用する人たちと一斉に取り組むことが重要であるとの問題意識の下、「時差Biz」と銘打ったキャンペーンを約260の企業・団体と連携して