菅首相は４日の年頭記者会見で、野党時代の政府追及のあり方について反省の弁を口にし、１月下旬召集予定の通常国会での審議協力を野党に呼びかけた。 首相は「私も野党議員が長く、政府を厳しく批判してきた。時の政権の政策の矛盾などを示したいと考えたからだが、今振り返ると、政局中心になりすぎて政策的な議論が十分でなかった場面も、党として、あるいは私としてあったかなと思っている」と語った。 しかし、首相が神妙だったのはここまで。その後は、「国会の質問要旨はせめて２４時間前までに提出を」「（閣僚の外遊が）国益にかなうなら、国会日程を工夫して送り出してほしい」と、「まるで国会対策委員長のよう」（民主党幹部）に国会運営の具体的な要求を野党に突きつけた。

４日公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと報告した２３人の議員の中に、自らが役員を務めるなど関係が深いファミリー企業が自宅を所有しているケースがあった。 昨年１０月に公表された菅改造内閣の政務三役の資産公開でも同様のケースがあり、識者は「現行制度では、議員と密接に関係のある資産が見えにくい。制度を改正するべきだ」と指摘している。 蓮舫行政刷新相は、東京・渋谷駅から西に約１・５キロ・メートル離れた目黒区内に、延べ床面積約３３０平方メートルの木造２階建て自宅を構えている。取材に対し、蓮舫氏の事務所は「土地、建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答した。蓮舫氏は、大臣に就任した昨年６月まで、この会社の役員を１０年以上務めていた。 しかも、蓮舫氏が代表を務める政党支部と資金管理団体は、この自宅を事務所として届け出ているが、直近５年分の政治資金収支

母親の家は朝日新聞である。ふだんは毎日新聞なので、その違いに驚く。 朝日新聞には強い「指南志向」がある。 メディアが国民に進むべき道筋を提示するのはその本務であるから、異とするには当たらないが、三日ほど読んでいるうちに、だんだん腹が立って来た。 「無理でしょ、それは」というつぶやきがもれる。 今朝の新聞の一面は「できる子伸ばせ」という記事で、科学五輪のような「世界レベルへ選抜合宿」している「できる子」たちの様子が報告されていた。 いったいなぜこのような記事が一面トップに置かれるのか。 その理由については何も書かれていない。 国産のトップアスリートやトップアーティストやトップスカラーを大々的に顕彰することは国民全体の士気を鼓舞することになるという信憑がおそらく定着しているせいだろう。 けれども、ジャーナリスト諸君はその「チアーアップされる感じ」をご自身で実感されているのであろうか。 私はされ

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国内で製造された菓子やパン、清涼飲料といった加工食品で、食品衛生法で義務づけられた製造工場の表示が不適切な商品が出回っていることがわかった。消費者庁は違法行為が横行している疑いがあるとして、全国の自治体に監視強化を求める方針だ。大手小売りの独自商品やメーカー同士の製造委託など、工場を表に出したくない商品の増加が背景にあるとみられる。 　食品衛生法では、国内でつくられた加工食品の製造業者や販売業者に対し、製造業者名と工場の所在地を商品に明記するよう義務づけている。商品が小さくて長い文字の表示が難しいときなどに限り、数字やローマ字、ひらがななどを組みあわせた「製造所固有記号」での表示を例外的に認めている。記号と対応する工場は消費者庁に届け、製造業者や販売業者には消費者から問い合わせがあったときに回答するよう求めている。異物混入や食中毒などが発生したとき、製造した工場をすぐに特定するためだ。