農場で試験中のハイテク街灯。人間の目には十分明るいが、稲の成長には影響がなかった（山本晴彦・山口大教授提供） 農作物の成長を妨げずに近くの道路を照らし出せるハイテク街灯を、山口大の山本晴彦教授らの研究チームが開発した。 稲や大豆などは夜中に光を浴びると育ちが悪くなるため、農地沿いの通学路に街灯を設置できない地域も多かった。４メートル先の人の顔が分かれば防犯効果があると言われており、２０１１年度中の販売開始を目指している。 植物の成長は、夜の照明で影響を受けやすい。稲の場合、ろうそくで照らした程度のわずかな明るさ（２ルクス）でも、浴び続けると穂が出るのが約５日遅れ、未熟米が増える。水銀灯で照らされて出穂が１０日遅れた場合、約１５％減収になるとの報告もある。 山本教授らは、波長などが異なる１００種類の光を稲に浴びせ、影響を調べた。その結果、長い波長の赤色光などが稲の遺伝子の働きを妨げ、成長を遅

野田財務相は５日、職員向けの訓示で、菅首相が財務相時代に職員の業務時間短縮を目指して掲げたキャッチフレーズについて、「ちょっと（脇に）置いてもらいたい」と“返上”する考えを示した。 菅氏は財務相就任時の昨年１月、職員が国会対応などで深夜まで仕事に追われる環境を改める考えを打ち出した。しかし、今年は税と社会保障の一体改革も控えており、激務は続きそうで、大臣自ら職員を鼓舞した格好だ。

政府は４日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するため、準天頂衛星「みちびき」の同型機と静止衛星を、２０１４年から２年程度の間に集中的に６〜７機打ち上げる方針を固めた。 アジア太平洋全域を対象に、現在のＧＰＳより１０倍高い精度で測位できる体制を整える。打ち上げなどにかかる計２０００億円規模の費用には民間資金を活用する方針だ。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）が、原案を固めており、８月をめどに計画を決める。財政難の中、政府は民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ法の改正案を次期通常国会に提出し、衛星製造をＰＦＩの対象事業に加える方針だ。 日本独自のＧＰＳを構築するのは、米国のＧＰＳの本来の目的は軍事利用のため、有事などの際に民間向けの電波の発信までも第三国に妨害され、市民生活や経済活動が影響を受ける恐れがあるからだ。 日本は１０年９月、独自開発した準天頂衛星の１号機「みちびき」を