厚生労働省の岡本充功政務官は9日の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題をめぐり、「(昨年12月に)課長通知が出される前に(事務方から救済策の)相談を受けた。私が決済するものではないとの話も聞いた」と述べ、救済策を定めた課長通知(8日付で廃止)の内容を事前に把握していたことを明らかにした。 岡本氏は「重要な案件はきちんと大臣に相談をする必要はあった」と述べ、自らの責任を認める一方、「給与を自主返納することにしており、ご理解を得たい」と引責辞任の可能性は否定した。 細川厚労相は課長通知について事前に把握していなかったとして、野党から厳しく責任を追及されている。細川氏は8日、「通知を行う時に自分にも報告するべきだった」として、厚労次官ら事務方の計5人を8日付けで処分したが、政務三役の1人が報告を受けていたことが判明したことで、野党側は「処分は官僚への責任転嫁だ」として、10日