東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。 海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。 東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。

今年６月の世界自然遺産登録を目指す小笠原諸島（東京都小笠原村）で、淡水域に生息するフナムシが世界で初めて確認され、富山市科学博物館などの研究チームが新種登録した。フナムシは一般的に海岸で生息するが、小笠原では水の少ない山間部で特異な陸生の固有種が報告されている。新種の生息域は両者の中間に当たり、「進化の実験場」とも称される小笠原で、フナムシが海から陸へ進出した過程を知る手がかりになると期待される。 フナムシは甲殻類でダンゴムシなどの仲間。新種の「ナガレフナムシ」は、父島の渓流などで見つかった。体長は約１．８センチ。同博物館の布村昇参与（動物分類学）が、父島の海岸に生息する固有種のオナガフナムシと比較したところ、尾の一部が長く、のこぎり状の歯があることなど外形上の相違から新種と結論付けた。布村さんは過去に小笠原固有のフナムシを２種類発見している。 研究チームの浜松医科大教務職員の堀口弘子さん

東京電力福島第一原子力発電所の建屋などにたまる高濃度汚染水が地下水を通じて海や敷地外へ拡散するのを防ぐため、政府と東電の事故対策統合本部が進める地下壁設置構想の詳細が２７日、明らかになった。 １〜４号機地下の地盤を粘着質のセメントで固め、その周囲を深さ４０メートルのコンクリート壁で囲い込む「二段構え」の密閉工事で、６月以降の着手をめざす。 構想によると、建屋付近の放射線量が高く、地上での長時間の作業は困難なため、１〜４号機を取り囲む環状の作業用トンネルを地下約４０メートルに掘削。そのトンネルから建屋地下の地盤の割れ目に、粘着質のセメントを機械で注入し、汚染水が地下深く染みこんでいくのを防ぐ。その上で、作業用トンネル付近にコンクリート壁（厚さ数十センチ）を設置し、地下水が海や陸側に拡散するのを防ぐ計画だ。

千葉県香取市の農家１０戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市場の泊元明社長は２７日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は７０〜８０歳代が大半で、うち１人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らかにした。 また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさらに追跡調査を進める。 県と市のこれまでの調査によると、農家の１戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。１０戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改

原子炉事故緊急対応作業員の自家造血幹細胞事前採取に関する見解 平成 23 年４月 25 日 (平成 23 年 5 月 2 日一部修正) 日本学術会議東日本大震災対策委員会 １．前文（見解の背景） 東日本大震災と超大津波災害による東京電力第 1 原発の原子炉群の復旧作業に従事して いる作業員が高線量被ばくした場合に使用するために、あらかじめ自身の造血幹細胞を採 取・冷凍保存しておき、必要になった場合に自家造血幹細胞移植を行い救命しようという 提案が出されている。これに対して原子力安全委員会は「不要」と判断していることが報 道されている。 この問題を重視した日本学術会議東日本大震災対策委員会は基礎医学委員会・総合工学 委員会合同放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会で検討した結果を踏まえ、下記の結 論を得たのでこの見解を発表する。 なお、高度に専門的な知見を含む課題であるので、日本血液学会内

平成23年2月23日 独立行政法人 放射線医学総合研究所(理事長:米倉 義晴) 緊急被ばく医療研究センター 高線量被ばく障害研究グループ 石原　弘チームリーダー 本研究成果のポイント 高線量の放射線被ばく後の小腸粘膜障害には有効な治療法がなかったが、治療薬物候補が動物実験により見つかった 障害を受けた小腸粘膜の回復を、タンパク同化ステロイドであるナンドロロンが促進する 一方で、ナンドロロンと逆の作用を持つ卵胞ホルモンは障害の回復を阻害する 独立行政法人 放射線医学総合研究所(理事長：米倉義晴、以下、放医研)緊急被ばく医療研究センター高線量被ばく障害研究グループの石原　弘　障害治療研究チームリーダーおよび明石真言センター長らは、骨粗鬆症の治療などに用いられるタンパク同化ステロイド※1が高線量の放射線被ばく後に発生する腸障害の回復に有効であることを明らかにしました。 被ばく事故などで高線

◇「組織対応に問題」 つくば市が、福島県からの転入者に対して東京電力福島第１原発事故の影響を懸念し、放射線量検査（スクリーニング）を求めた問題で、担当課長は３月１７日付の文書でこうした方針を職員に通知していた。通知から１カ月余過ぎて事実を知った災害対策本部長を兼務する市原健一市長は１９日、会見し「本部と担当で考え方に若干ずれがあった」と釈明した。 会見で市原市長は「スクリーニングは義務や強制ではなく、市民や本人の安心を考慮し、お願いしていた。差別につながるとの意識はまったくなかった」と強調。一方、「担当者が文書を作って配布したとの報告は当時はなかった」と組織として対応に問題があったとの認識を示した。 この問題は、仙台市から転入手続きをした男性が今月１１日、同市大穂窓口センターを訪れ、職員から線量証明書の提示を求められ抗議したのが発端。福島県以外からの転入は、通常の手続きを取る規定だったが、