厚生労働省は１２日、社会保障上の低所得者対策として、医療や介護、子育て、身体的障害などにかかる家計の負担総額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入などを柱とする改革案を「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出した。 会議は、同案を踏まえて必要な財源額を含む成案を月内に作成し、さらに税制上の課題を検討して６月中に社会保障と税の一体改革案をまとめる方針だ。ただ、東日本大震災による経済情勢の悪化を受け、財源確保のための消費税率引き上げなどには反発も強まっており、議論の先行きは不透明だ。 総合合算制度は、２０１５年に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」で世帯ごとの所得を把握することを前提に、負担の上限額を決め、超過分は公費などで穴埋めする仕組みだ。 厚労省案はまた、現行の社会保障制度は「高齢者に手厚く、世代間のアンバランスが著しい」とし、保育サービスや就労支援など現役

クリックして拡大する自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 文部科学省は１２日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン１４０」や「テルル１２９ｍ」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン１４０の半減期は約２日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。　文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された放射性物質に比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。　ランタン１４０は、原発から２３～６２キロの地点で１０日に採取した土壌から、土１キログラム当たり２４～６４０ベクレル検出。テルル１２９ｍは、２～６２キロの地点で３日から１０日にかけて採取した土壌から、同５４０～１８万ベクレル検出され

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

【ニューヨーク＝柳沢亨之】昨年１０月の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された遺伝資源の利用などに関する「名古屋議定書」の署名式が１１日、国連本部で開かれ、日本の西田恒夫国連大使ら８か国の代表が署名した。 署名国は計２１か国となった。 議定書の発効には５０か国の批准が必要。アフメド・ジョグラフ同条約事務局長は記者会見で、目標とする来年７月の発効を「確信している」と述べた。

原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所１号機は、これまで考えられていたほど水がたまっておらず、格納容器の半分にも達していないことが１１日、政府・東電統合対策室の調べでわかった。 原子炉建屋内に人が入って水位を測る計器類を再調整した結果、判明した。同室で原因を調べているが、格納容器からの水漏れや、予定された量の水が格納容器に注入できていない可能性が考えられる。 １号機は、２、３号機に比べて、格納容器の健全性が保たれていると考えられ、原子炉を安定的に冷やすための作業が先行して行われている。格納容器に水漏れがあった場合、今後の冠水作業が大幅に遅れる可能性もある。

政府は１１日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。 賠償策は９項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支援を続け、賠償が完了するまで経営破綻させない仕組みとしている。また、賠償金の支払いを確実にするため、原発賠償機構（仮称）の新設も明記した。１２日に最終決定し、通常国会に関連法案を提出する見込みだ。 会合では菅首相を除く全閣僚が９項目について議論したが、大きな異論は出なかった。大筋合意した枠組みは、いつでも換金できる交付国債を政府が機構に拠出し、東電と、ほかの電力会社も負担金を出す。東電は、政府の監督のもとで、保有している不動産や有価証券の売却など「最大限の経営合理化と経費削減を行う」ことで、賠償に必要なお金を捻出する。また、本業の利益から、電力の安定供給のために必要な設備費用などを除いた部分も賠償金の支払いにあてる。