細野首相補佐官は１３日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の破損した１号機原子炉建屋をシートを使って覆う工事に、同日着手したことを明らかにした。

菅政権は１３日、国家公務員の給与を今年度から３年間、１０％削減する方針を決め、労働組合側と交渉に入った。政権は交渉をまとめて、東日本大震災の復興財源にあてたい考えだ。 　菅直人首相は同日の閣議で「さらなる東日本大震災への対処を考えれば歳出削減は不可欠。国家公務員の人件費も例外ではない」と強調し、震災対策にあたる自衛隊員らには一定の配慮をするよう検討を求めた。 　片山善博総務相はこの日、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）にそれぞれ方針を説明した。 　連絡会の出席者は、給与や勤務条件を労使合意で決める協約締結権の付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。「協約締結権と国家公務員の賃金問題は密接不可分。（給与引き下げと）同時の法案提出、成立を求める」と、給与引き下げだけが先行しないようクギを刺した。 　連絡会の棚村博美議長は交渉後、「

【動画】無断で森林伐採　和歌山・熊野伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す無断伐採された山林の位置 　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。 　同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。 　無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約

世界的な建築家、安藤忠雄氏が設計を手がけたＪＲ竜王駅（山梨県甲斐市竜王新町）の南口のトイレの壁が縦約３０センチ、横約２０センチにわたり壊されていたことが１２日、分かった。 男子トイレの出入り口付近で、防犯カメラには４月１４日午前０時頃、何者かが斜めになっている壁を駆け上がろうとして踏み抜いた姿が映っていた。 トイレを管理する甲斐市は韮崎署に映像を提出し、被害届を出した。同署は器物損壊事件として調べている。市建設課によると、同日午前１１時頃、清掃業者が壁が壊れているのを発見した。市は「私をイジメないでください　甲斐市長」と張り紙をしており、近く約８万円をかけて修復する。 同駅のトイレは２００９年にも５回、同様の被害に遭っており、市は１０年８月に防犯カメラを設置した。同課の男性職員（２８）は「駅は力を入れて整備しておりショックだ」と話している。

新党改革の舛添代表は１３日の記者会見で、現行１７人の閣僚枠の３人増員を柱とする政府の内閣法改正案への対応について、「今、やるべきことは無能な大臣の首を切って有能な人にすげ替えることだ。（改正案の提出は）少し気の抜けたビールを持ってきた気がする」と述べ、反対する考えを表明した。

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

環境省は福島第一原発の事故などで電力不足が予想される今夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を認める「スーパークールビズ」を実施する。省内で室温２８度を徹底しながらも、快適に仕事をする環境を維持するという狙いがある。 昨年までのクールビズでは、ポロシャツやアロハシャツは認められなかったが、今夏はＯＫに。サンダルや無地のＴシャツも執務室内であれば許可される。ジーンズは、破れてだらしないものは認められないが、「節度ある着用であれば問題ない」（国民生活対策室）とする。 同室では「節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたい」と話している。

ニューヨークの国連本部で１１日、名古屋市で昨年１０月に開かれた国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で採択された「名古屋議定書」の署名式があり、日本政府を代表して西田恒夫国連大使が署名した。 　同議定書は医薬品の原料になる動植物など「遺伝資源」を利用するための国際ルール。署名式では、日本やインドなど８カ国が同議定書に署名。すでにブラジルやイエメンなど１３カ国が署名しており、署名国は計２１カ国になった。議定書は５０カ国が批准した９０日後に発効する。 　一方、フランスや欧州連合（ＥＵ）など１６の国と地域機構は、遺伝子組み換え作物が生態系に被害を与えた場合の対応策を定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名。スイスとチュニジアは両方に署名した。（ニューヨーク＝春日芳晃）

米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を見直し、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合するよう提案したことは、日本側に波紋を広げた。 北沢防衛相は１２日、防衛省内で記者団に、「議会人の提言だ。米政府の考え方を注意深く見ていく」と述べた。伴野豊外務副大臣は記者会見で、「政府としては昨年５月の日米合意を確実に実施する方針に変わりはない」と語った。 米議会から今回、移設計画見直しを求める意見が出たのは、オバマ政権と議会で財政赤字削減を進めるため、国防予算にも大胆にメスを入れようという機運が高まっているのを受けたものだ。 アフガニスタンなどでの対テロ戦争の戦費確保のためにも移設計画に見切りをつけるべきだというメッセージを、議会としてオバマ政権に突きつけたわけだ。 レビン氏らは４月下旬に沖縄やグアムを視察し、日本政府高官と会談した結果、現行計画のまま

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒に絡み、３人の死者が出ている砺波店（富山県砺波市となみ町）が２００９年１月の開店直前に、県から「（ユッケなど）生食用肉は危険だから出さない方がいい」と保健指導を受けたが、「人気メニューなので」と断っていたことが１２日の県議会厚生環境委員会で報告された。 県によると、指導は、同店への営業許可を出す際の立ち入り検査で行われた。生肉が食中毒を起こしやすいとして、ユッケなどのメニューを変更するよう助言したが、店側は「人気メニューで、本社の方針もある」と応じなかった。飲食店での生食用肉に関する厚生労働省基準に強制力がなかったため、県もそれ以上説得しなかったという。今回の集団食中毒を受け、厚労省は秋に罰則付きの生食基準を設ける方針で、県は「これまでは飲食店に『食中毒なんて出したことがない』と言われれば、それ以上は強く言えなかった」としている。