東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減

大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。

地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は、５月府議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、対象を府立学校に加え、府内の政令指定市を除く市町村立の小中学校にも広げる方針を固めた。同会代表の橋下徹知事も支持しており、過半数を占める同会が提案すれば可決される見通し。市町村の教育現場などに波紋を広げそうだ。 　府教委は府立学校のほか、指定市の大阪・堺両市を除く４１市町村立の小中学校の教員に対し、任命権と処分権を持つ。４１市町村が設置、運営する公立小中学校は９１２校。条例案は、府立高校など１６４校を合わせて計１０７６校の教員が対象となる見通し。 　府教委はこれまで、府立学校に対し、入学式や卒業式での君が代斉唱について「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」などと文書で指示。一方、公立小中学校については、市町村教委に同様の内容を文書で指導、助言する形をとってきた。３

東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある８都県の労働局に１１日までに届け出があった負傷者は１０１人、死者は７人。現地では人手が足りず、がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り交じって指揮が混乱しがちなことや、通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。 　休業４日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。都県別の内訳は宮城４４、茨城２７、福島１６、栃木１０、千葉４、岩手、青森各３、東京１。厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、３分の１は山積したがれきや屋根からの転落。次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。 　福島県では３月３０日、がれき置き場をブルドーザーで造

高血圧の原因遺伝子特定＝「左党」心筋梗塞リスク低い？　−国際医療研究センターなど 時事通信 5月16日(月)3時3分配信 心筋梗塞の要因となり、日本人の多くが悩む高血圧の体質を決める遺伝子を発見したと、国立国際医療研究センターが発表した。欧州の研究では白人で同種の遺伝子が見つかっていたが、東アジア人での発見は初めて。16日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に掲載された。 同センターによると、30歳以上の日本人の4割が高血圧と推定されており、遺伝体質ごとの健康指導や治療法の開発が期待される。 研究は米国や中国などの国際共同チームが実施。5万人以上の東アジア人の全遺伝情報を統計学的に解析し、血圧の体質を決める13種類の遺伝子を特定した。 このうち1種類は、酒に強いか弱いかを決める遺伝子で、飲酒後に生じる悪酔いの原因物質アセトアルデヒドを分解する酵素を作る「ALDH2」だった。

社長の報酬は月２５４万円で、大企業と中小企業では２倍以上の開き――。賃金コンサルタント会社、賃金管理研究所（東京都）の調査で、こんな結果が出た。企業の規模による開きは拡大傾向にあるという。 　調査は２０１０年１０月から１１年３月にかけて、同社のセミナーや研究会に参加した企業を対象に実施。上場企業１１１社、非上場企業１３９社が回答した。 　社長の月額報酬は資本金１００億円以上の企業は４１５万円、同３千万円未満だと１７８万円。１５年前と比べた伸びはそれぞれ４５％と１５％で差が目立った。年収額は５４２８万円と２１６７万円だった。 　社長の報酬を前年から引き下げた企業は１９％。前年の３２％から減少したが、下げ幅が２０％以上の企業が半数近くに上った。