東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。

印刷 　愛知県津島市の伊藤文郎市長が、市職員ら２０人が東日本大震災の被災地へボランティアへ行く前、１万円を渡していたことがわかった。 　関係者によると、市職員１９人を含む２０人は７月中旬の３日間、岩手県大船渡市でボランティア活動を計画。出発前、伊藤市長と面会した際、「暑いからジュースでも飲んでくれ」と１万円を渡されたという。職員らは返そうとしたが、伊藤市長は「一度出したものは受け取れない」と拒否。１万円は市社会福祉協議会の義援金の募金箱に入れて、出発したという。 　今月１３日にあった津島市議会で、垣見信夫市議（無所属）から「公職選挙法（寄付の禁止）違反に問われることになる」と追及された伊藤市長は、「震災復興のための寄付だと思っている」「法の裁きがあるなら受けなければならないと覚悟はいたしております」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク愛知県のニュースはＭＹ　ＴＯＷ

【ワシントン＝山田哲朗】１０年以上にわたり科学者を悩ませてきたたんぱく質の形を、オンラインゲームの参加者がわずか３週間で解き明かした。 成果は専門誌の電子版で発表され、貢献したゲーム参加者２チームも論文に名前が載った。 このオンラインゲームは「フォールドイット（たため）」と呼ばれ、米ワシントン大の研究者が２００８年に開発した。複雑に折りたたまれたたんぱく質の立体構造をパズルのように探るソフトで、参加者はパソコン画面で、たんぱく質の素材となるアミノ酸の鎖をいじり回し、効率のいいたたみ方を競い合う。 同大のデビッド・ベイカー教授らが猿のウイルスの酵素を出題したところ、世界中の参加チームが次々と改良を重ね、安定した三次元モデルを作りあげた。教授らは、このモデルを基に数日のうちに構造を確定した。

民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象について、政府税制調査会が示した「所得税・法人税・たばこ税」案に、相続税も加えた党税調案をまとめる方針を固めた。 所得税の増税幅を圧縮し、臨時増税に対する国民の理解を得る狙いがある。民主党税調は２６日に開く総会に具体案を提示し、党内の意見集約を目指す。 相続税は、現金や証券、土地などの財産を引き継いだ遺族などが払う国税で、相続額が多いほど税率が高い。ただ納税者は相続件数の１割に満たない。 政府は２０１１年度税制改正法案に約２８００億円の相続税増税を盛り込んだ。最高税率の５０％から５５％への引き上げや、相続財産から差し引く基礎控除の縮小などが柱だが、与野党の対立で法案は成立していない。 財務省によると１１年度税制改正法案が成立していれば１１年度の相続税収は約１兆４２３０億円となる。これに１０％の臨時