ワンセグ搭載機器にも支払いが義務付けられるＮＨＫの受信料。その根拠は？ 週プレNEWS 10月28日(金)13時22分配信 ２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。 そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。そして契約をした世帯は、年間１４.９１０円（一世帯、地上契約、１２ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。これがＮＨＫの受信料だ。 だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではな

東日本大震災で宮城県・気仙沼地域をボランティアで訪れた人たちが「年配の方の東北なまりがよく分からない」と悩むケースがあるため、東北大学方言研究センター（仙台市）の小林隆教授（５３）らが同地域の方言を解説したパンフレットを作った。 ボランティアや医療関係者らにも無料配布し、「意思疎通がしやすくなった」と好評だ。 パンフレットは「支援者のための気仙沼方言入門」（Ｂ５判４ページ）。小林教授は２００５年から３年間、学生とともに気仙沼地域で使われる方言について市民約１００人に聞き取り調査をした。今年３月下旬に論文にまとめる予定だったが、震災で論文の作業を１年間先延ばしすることにした。 ５月に授業再開後、「方言を教えてくれた気仙沼の人たちのために何かできないか」と相談、パンフ作成を思い立った。６月から学生らと現地を再訪し、ボランティアの人たちがどんな方言に戸惑ったかを尋ねて回った。 パンフでは、「シが

自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。 今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅（東京都中野区）周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。 ２７日午前７時３０分。ＪＲ中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日１２万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。 毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員（４７）は「急ぐ時は歩道を走ることもある。何が駄目にな

印刷 　年に１度、Ｘ線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に１度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。 　論文は２６日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）電子版に発表された。 　５５〜７４歳の約１５万人を対象に、半数は４年間連続でＸ線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を１３年間、追跡調査した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ関連記事ユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ(10/27)

印刷 　小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議後会見で、食品に含まれる放射性物質の新基準をつくるにあたり、食品ごとに割り振る基となる年間の被曝（ひばく）許容量について「放射性セシウムは年間１ミリシーベルトを基本に検討する」と発表した。現在のセシウムの暫定基準は年間５ミリシーベルトで、５倍の厳しさになる。新基準の施行は来年４月を目指す意向も示した。 　理由として、（１）食品の国際規格を決めるコーデックス委員会が年間１ミリシーベルトを超えないよう食品の基準を設定している（２）食品の放射性物質の検査数値が低下傾向である――などを挙げた。 　年明けまでに食品ごとの基準値案をまとめ、文部科学省の審議会などに意見を聞いた上で、来年４月に施行する方針だ。ただし、施行前に流通している食品にについては、現在の暫定基準を適用する経過措置をとるとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

全国チェーンのうどん店に設置された電気給湯器「エコキュート」の低周波音などで健康を害したとして、岩手県北上市の女性（５１）と母親（８３）が２７日、製造メーカーと設置した建設会社、同店を相手取り、計約１３０万円の損害賠償などを求める訴えを盛岡地裁に起こした。 訴状によると、同店は昨年９月に開店し、エコキュートを使い始めたが、店から５メートルしか離れていない住宅に住む女性と母親は不眠や耳鳴り、頭痛に悩まされるようになったという。 被告側は「訴状の内容を確認しておらず、コメントできない」としている。