野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。首相は、社会保障・税一体改革について「やり抜くべきことをやり抜いた上で国民に判断をあおぎたい。不退転の決意は不変だ」と述べ、消費税率引き上げ関連法案を成立させた後に衆院解散・総選挙を行う考えを示した。 さらに「一体改革は与野党共通の課題だ」と指摘し、消費増税を巡る与野党協議への参加を重ねて呼びかけた。 質問に立った自民党の谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。謝罪し、国民に信を問い直すしかない」とし、早期の衆院解散を要求した。首相は「衆院の任期中に消費税率引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論した。野党が提示を求める民主党の年金抜本改革案については「党の議論を踏まえ、政府として具体的な検討を進めたい」と述べるにとどめた。 ２６日は谷垣氏のほかに、民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の細田

印刷 関連トピックスハイブリッド自動車 　富士フイルムは、1月26日、APS-CサイズのCMOSセンサを搭載したミラーレス一眼「FUJIFILM X-Pro1」を2月18日に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格はボディ単体で15万円前後の見込み。 　発表会で、樋口武取締役常務執行役員は「2011年、コンパクトデジタルカメラ市場は販売台数金額とも落ち込んだが、そのなかで当社は販売台数、金額ともシェアを伸ばすことができた。高級モデル『Xシリーズ』が健闘したことが要因だ。今日発表するのは、『Xシリーズ』の第4弾となる製品で、2年かけてつくり上げた」と話し、満を持しての発売であることを強調した。 ●「X-Trans CMOSセンサー」が最高峰の解像感を実現 　撮像素子は、銀塩フィルムの構造からヒントを得て開発した1630万画素の「X-Trans CMOSセンサー」。一般的なデジタルカメラ

財団法人「藤沢市みらい創造財団」は２５日、昨年１０月に神奈川県藤沢市から管理委託を受けている藤沢青少年会館で開かれたイベント「藤沢青少年会館　秋の祭典」終了後、会館内で、財団職員ら関係者が飲酒を伴う慰労会を開いていたと発表した。 会館内での飲酒は禁じられているが、同財団は前身の市青少年協会時代を含め、十数年前からこの慰労会や仕事納めの年２回、飲酒を伴う会合を開いてきたという。同財団は「今後、飲酒を伴う慰労会は一切開かない」と釈明している。 藤沢市役所では昨年９月、庁舎１階食堂で、火災報知機を外してバーベキュー方式の懇親会を開いていた問題が発覚し、海老根靖典市長は「年内、庁舎内では飲酒を伴う懇親会は行わない」としていたが、市青少年課は、この方針を同財団に伝えていなかったという。 同財団によると、秋の祭典は青少年の育成を目的に１０月２９、３０の両日に開かれ、ゲームや模擬店、お化け屋敷などのイベ

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。 維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。 地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。 また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する

印刷 　文部科学省の生命倫理・安全部会専門委員会は２５日、米国の研究チームが作製に成功したヒトの卵子を使った新型の万能細胞について、当面は国内で作製しないことで合意した。内閣府の総合科学技術会議などの今後の議論を踏まえ、結論を出すという。 　新型の万能細胞は２０１１年１０月、米ニューヨーク幹細胞財団研究所が英科学誌ネイチャーに発表した。ヒトの卵子に皮膚細胞の核を移植して培養するというクローン技術を使ったもの。 　今回の技術によって作製することは、日本のクローン技術規制法で定めた定義から外れることなどから、当面の対応について同委員会が検討した。 関連記事第３の万能細胞「作製成功」　米チーム、ヒト卵子を使用(10/6)

印刷 関連トピックス鳥インフルエンザ新型インフルエンザ 　強毒性の鳥インフルエンザの研究論文が生物テロに悪用される恐れがあるとして、米政府の委員会から内容の修正を求められた東京大教授が、研究の概要を初めて明らかにし、「悪用の危険性よりも、論文を公表して研究を進め世界的大流行に備えるメリットの方が大きい」と訴えた。 　東京大医科学研究所の河岡義裕教授が日本時間で２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 　この研究では、強毒性に関する遺伝子を鳥インフル由来、残りは２００９年に大流行したインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）由来のウイルスを人工的に作った。これまでの鳥インフルは、哺乳類同士ではほとんど感染しないが、このウイルスは、くしゃみやせきなどでイタチの仲間のフェレットで感染が広まった。ワクチンで感染が防げることや、抗ウイルス薬で治療できることもわかった。 購読されている方は、続きをご覧いた

印刷 　脳の神経細胞が死滅して起きるアルツハイマー病の患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をつくり、神経細胞に変え、病気の特徴を確認することに米欧の研究チームが成功した。ヒトの生きた細胞で発症の仕組みを調べられ、治療法を試すのにも役立ちそうだ。２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 　研究チームは、患者の９割を占める突発性アルツハイマー病と、遺伝性アルツハイマー病の各２人の皮膚細胞からｉＰＳ細胞をつくり、神経細胞に変化させた。遺伝性の患者の神経細胞では、アルツハイマー病を起こすという毒性の強い二つのたんぱく質ができることを確認。これらを抑える薬剤で二つのたんぱく質を減らせた。突発性でも１人は同様の現象がみられた。 　チームは「患者では何十年もかかって現れる症状を短期間で調べられる」としている。 　遺伝性アルツハイマー病患者では、ｉＰＳ細胞を使った病気の再現に慶応大チーム

普通の細胞の核を卵子に移植して作るクローンマウスの成功率が２～３％と低いのは、核移植直後に細胞分裂の異常が起きやすいためであることを、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーと山縣(やまがた)一夫研究員らのグループが突き止め、２５日に発表した。 クローン技術の向上だけでなく、受精卵の初期状態を把握して不妊治療に生かすという面からも注目されそうだ。 グループは、受精卵の染色体を蛍光たんぱく質によって６０時間発光させ、撮影する技術を開発。クローン技術による卵と、体外受精卵をマウスで約３００個ずつ作り、細胞分裂が進む様子を観察した。その結果、クローン卵の約８０％で、分裂が始まって８個の細胞になるまでに、染色体の一部がちぎれることがわかった。染色体異常の卵をマウスの子宮に着床させても、胎児として成長しなかった。異常の発生率は体外受精卵より３倍ほど高かった。

大阪府などが世界文化遺産登録を目指す「百舌鳥(もず)・古市古墳群」（４世紀後半～６世紀前半）の構成資産候補とされていた堺市内の「古墳」２基が、中世以降に土を盛って築かれた「塚」であることが、堺市教委の発掘調査で分かった。 ２基はすでに候補から除外された。同古墳群には、日本最大の「仁徳陵古墳（大山古墳）」をはじめ、周辺の８７基が資産候補に挙げられているが、調査を必要とする古墳が多く、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への正式推薦までに、さらに絞り込まれそうだ。 大阪府立大の敷地内にある「聖塚古墳」と、南西約５００メートルの「舞台塚古墳」。いずれも小規模ながら、皇族が葬られた陵墓の可能性がある大型前方後円墳「ニサンザイ古墳」（５世紀後半頃）の近くに位置することから、同古墳の被葬者の臣下らが葬られた同時期の古墳とみられてきた。 このため、府などは２００７年、この２基を含め、堺、羽曳野、藤井寺の

大阪市の橋下徹市長は２５日の府市統合本部会議で、大阪のメーンストリート・御堂筋沿道に建つビルの高さ規制について、「これまでの行政の考え方を超えて考えてもらいたい」と述べ、見直しの検討を指示した。 市によると、御堂筋は大正時代から「百尺」（約３０メートル）の高さ規制があった。１９６９年の建築基準法改正で法律による規制はなくなったが、市は景観保護を目的とする独自の要綱で、建物を沿道から最低４メートル後退させた上で高さ５０メートルまでと定めている。さらに１０メートル以上後退させれば、６０メートルまで認められる。 橋下市長は、「（ニューヨークの）マンハッタンと比べると、中心部の人口密度がスカスカ過ぎる」と問題提起し、「中心地に高度な（建物の）集積地をつくり、郊外はゆったりめという都市にすべき」と述べた。統合本部内の部会で検討し、６月に結論を出すという。

大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す