政府は１５日、起業支援などを検討する「成長ファイナンス推進会議」の初会合を開き、金融機関の口座に預けられたまま１０年以上取引がない「休眠預金」の活用策の検討を始めた。 金融庁などによると、休眠預金は毎年８５０億円程度発生している。 政府は、預金者への払い戻しや金融機関が支払う法人税分を除き、最終的に３００億円程度が活用できると見込み、新しい企業を起こす起業家や非営利組織（ＮＰＯ）などに融資することを検討する。 藤村官房長官は１５日の記者会見で、「供給の対象としては、東日本大震災の被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座を復興支援策に活用することを検討する考えを示した。 全国銀行協会のルールでは、最後の取引から１０年以上お金の出し入れがない預金のうち、残高が１万円未満の場合や、残高が１万円以上で預金者と連絡が取れないケースを、休眠口座と位置づけている。

東電福島第一原発事故調委員会に参考人として出席した班目春樹・原子力安全委員会委員長（１５日午後、国会で）＝増田教三撮影 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発に関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。 班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。 そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるので

ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ

印刷 中性脂肪を減らすトマトの成分 　肝臓内の脂肪を燃やして中性脂肪を減らすトマトの成分を京都大の河田照雄教授らが見つけ、マウスで効果を確かめた。トマトですでに知られている成分にはなかった効果だという。健康食品などへの応用が期待される。米科学誌プロスワンで１０日発表した。 　トマトを食べると中性脂肪が下がることは動物実験でわかっていた。だが、その効果はリコピンなどトマトの健康成分にはなく、何が効いているのかは不明だった。 　河田教授らはトマトの成分を細かく分け、脂肪を燃やす酵素をつくる遺伝子にかかわる物質を探した。その結果、脂肪酸の一種「１３―ｏｘｏ―ＯＤＡ」がその遺伝子のスイッチになっていることを突きとめた。トマトの中でリノール酸からできるらしい。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事中枢神経に侵入する免疫細胞、入口は腰椎の血管に(2/3)脳卒中や心臓病、１０年後の確率は？

印刷 韓流グッズや飲食店が並ぶ通りは、女性たちでにぎわっている＝１４日午後、東京都新宿区大久保１丁目、遠藤真梨撮影新宿・大久保地区の地図 　東京・新宿のライブハウス「Ｓｅｉｃｈｉ（聖地）」で、興行ビザ（査証）がない韓国の男性アイドルグループの公演を連日開いたとして、警視庁は１５日、同店実質経営者の韓国籍の男性（４８）＝東京都新宿区＝を出入国管理法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）容疑で書類送検し、発表した。同庁によると、韓流アイドルの興行をめぐり、主催者側が摘発されるのは全国初とみられるという。 　東方神起など韓流アイドルの人気が日本で爆発。韓流文化の先進地・新宿区大久保地区に、韓流アイドルが出演するライブハウスが続々と登場、大勢の女性ファンらが訪れている。一方、無資格での公演や興行場側の無許可営業の横行が問題視されていた。 　組織犯罪対策１課によると、男性は５人組の韓国人アイドルグループ

というワケで、本当なら、因縁のJAMSTECでポスドク研究員としてのスタートを切ることになったワタクシのJAMSTEC新人ポスドクびんびん物語をサクサク始める所だったはずですが、このマクラ部を使って、「緊急激論！“クマムシvs極限環境微生物”激突！ ドーなる？！ 地上最強伝説」をお送りするはめになってしまいました。 とは言えワタクシの専門は一応「微生物学」なので、微生物のことはともかく、クマムシのことは全くの素人です。孫子の兵法「彼を知り己を知れば百戦殆からず」を実践しようにもクマムシの論文を検索するにも一苦労でした。そこで、思いっきりズルをして、敵役である堀川さんにお願いして、クマムシの生存能力に関する論文を全部教えてもらいました（堀川さん本当に有り難うございます）。 そんなこんなで作り上げた対決表がコレ↓です。 次回、この図をじっくり解説しましょう。

トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月１０日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。 １４日、大阪市中心部のスーパー。「トマトジュースありますか」と口々に尋ねる客に、店員が何度も頭を下げていた。「一気に売り切れ、入荷もまだで……」 同店では、以前は１日に数本程度だった９００グラム入りジュースが先週末から３倍のペースで売れ、たちまち品切れに。まとめ買いをする中年男性が目立つという。来店した会社員（４３）は「メタボ対策になると聞いたので、これだ、と。ほかの店を探します」と残念そうに話し、店員は「売れるのは

◇途上国で増加目立つ 昨年の世界の遺伝子組み換え作物の栽培面積は過去最大の１億６０００万ヘクタールだったと、ＮＧＯ「国際アグリバイオ事業団」（本部・米国）が１４日、発表した。商業栽培が始まった９６年に比べて９４倍、前年比で８％増えた。特に途上国での増加が目立ち、年内には先進国の栽培面積を初めて上回る見通しという。 栽培国は、米国の６９００万ヘクタールを筆頭に計２９カ国。ブラジルの３０３０万ヘクタール、アルゼンチンの２３７０万ヘクタールなど上位１０カ国のうち８カ国を途上国が占めている。生産者は計１６７０万人で、うち９割以上が途上国の小規模農家だった。主な作物はトウモロコシや大豆など。日本は国内で栽培していないが輸入している。 急増の背景について、事業団は「気候変動に伴う干ばつとそれがもたらす飢餓への脅威から、生産効率の高い遺伝子組み換え作物の需要が高まっている」と分析。１５年には約４０カ国の

枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。

菅内閣で国土交通政務官を務めた民主党の小泉俊明衆院議員（５４）（茨城３区）の資金管理団体「いずみ会」が、議員会館内の会議室や国会本館の議員控室を使って政治資金パーティーを２０１０年に計８回開いていたことが分かった。 議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められておらず、「非常識」との批判も出ている。 いずみ会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年４月に衆議院本館３階の控室で「元気のでる会」という名称の政治資金パーティーを開いた。また、５～１２月には、衆院第１、第２議員会館の大会議室や会議室で、計７回の「元気のでる会」を開催。８回で計約７８８万円の収入を得た。 小泉事務所によると、国会議員や専門家を講師として呼んで政治や経済などの勉強会を行うとともに、飲食物を提供したという。 収支報告書には、経費として、飲食物を取り寄せたケータリング代や弁当・飲料代など計約１７