おんどとりeaseで温度と湿度をモニタ！現在値も記録データも無線通信で簡単にゲットできます。シンプルなフォルムはリビングやオフィス、どんな空間もスタイリッシュに変えてしまいます。 『ease［i:z］＝イーズ』は英語で気楽さ・安心・たやすさなどの意味です。

岡田副総理は２日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。 秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら（政府と国会議員の）情報共有ができない」とも語った。 秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。

大阪市の橋下徹市長は２日、経済産業省や国土交通省などの中央省庁の官僚から府市統合本部で勤務したいとの希望が多く寄せられているとして、府市への出向を認めるよう求める「親書」を両省などに送ったと明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「エリート競争を勝ち抜いてきたメンバーが、『府市でいっちょやってやるか』と思ってくれたのはありがたい。省庁には出向を認めてほしいと手紙を出した」と述べた。 府市の二重行政解消や、関西電力への株主提案などを検討している府市統合本部では、元経産省官僚の古賀茂明氏や原英史氏らが特別顧問として参加しており、官僚の関心を引いているとみられる。

印刷 関連トピックス生物多様性条約COP１０ 　政府は２日、遺伝子組み換え作物や生物が生態系に被害を与えた場合の対応策を定める国連の「名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名することを閣議決定した。ニューヨークの国連本部で３日（日本時間）、署名する。 　組み換え作物の種が輸出先でこぼれ落ちるなどして、在来種に被害が出た場合を念頭に置いたもの。各国政府が責任者を特定し、被害回復や補償を要求する。特定できなかったり、責任者が補償しなかったりする際には、国が代わりに対応する。 　同議定書は、２０１０年１０月に名古屋市で開かれた国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で採択された。すでに４６カ国・地域が署名、２カ国が批准した。発効には４０カ国・地域の批准が必要で、日本は批准に向けて国内関係法の整備を検討中だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込

印刷 　金融危機の再発防止をめざす米国の金融規制強化法の本格運用が、当初予定の今年７月から遅れる可能性が出てきた。規制を受ける金融界とその後押しを受けた議会、日本など海外当局が反発し、細かなルールづくりが遅れているためだ。ガイトナー米財務長官は新聞に寄稿して怒りをぶちまけた。 　金融規制強化法は、２００８年のリーマン・ショックを反省してオバマ政権がまとめ、１０年７月に成立した。銀行が自らの資金でリスクの高い投資をし、連鎖的に資産が焦げ付いて金融危機が起きたとの見方から、銀行の高リスクな投資を制限する「ボルカー・ルール」を目玉とする。 　ただ、銀行自身の投資と顧客の資産の運用の境目をどこに置くのかなど、具体的な中身を定める膨大な規則の策定に時間がかかっていた。米政府は一般からの意見募集を経て、７月に運用を始める予定だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

大阪府教委は２日、府独自で行っている小中学生対象の学力テストの学校別平均点について、児童・生徒や保護者に通知する方針を明らかにした。学校の序列化につながるとして実施を見送っていたが、情報公開を求める声が高まるなか、保護者が子供の学校の現状を知る指標になると判断。通学する学校に限って結果を知らせることにした。全学校のデータを一律で公表することはしない方針。 大阪市の橋下徹市長は、平成２６年度から目指す、市立小中学校の学校選択制導入を前提に、参加を検討している府の学力テストについても学校別平均点を開示する方針で、府教委も歩調を合わせる形になった。 府独自の学力テストは、全国学力テストが抽出方式になり、きめ細かいデータが得られなくなったことを受け、昨年からスタート。小６は国語と算数、中３は国語、数学、英語で行っている。昨年は、府内４３市町村のうち、大阪と堺両市以外の４１市町村で、約千校計１０

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の影響で、原発がある全国１３道県のうち、１１道県が新年度予算の歳入に核燃料税の収入を計上していないことが分かった。税収を見込んでいるのは、停止中の原発から徴収できる方式を採り入れた福井、青森両県のみだった。 　今年度分も当初の見込みを２００億円以上も下回る見通しで、原発の停止が立地道県の財政に打撃を与えている。 　核燃料税は、電力事業者から徴税している地方税。地域振興の財源として１９７６年、福井県が旧自治省から国内で初めて新設を認められた。 　核燃料税を計上しなかった１１道県は、再稼働のめどが立たないことを主な理由に挙げた。これらの県は、原子炉に新たな核燃料が挿入されるたび、一定の税率で燃料価格に課税する方式を採用している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し