細野原発相は７日、浜松市で講演し、原子力規制庁を設置するための原子力規制関連法案について、「柔軟に対応できるところはしていかなければならない」と述べ、早期発足を目指し、野党側と修正協議に応じる意向を明らかにした。 細野氏が修正協議に応じる意向を示したのは初めて。 政府は４月１日の規制庁発足を目指していたが、同法案が規定する規制庁の独立性を疑問視する自民、公明両党が難色を示し、審議入りすらしていない。 自民党には、規制庁の規制業務の監視や事故調査を担う原子力安全調査委員会を、独立性の強い国家行政組織法上の３条委員会とする対案が浮上しており、公明党も対案を検討中だ。

【イスラマバード＝横堀裕也】印パ両国が領有権を争うカシミール地方北部のシアチェン氷河付近で７日、大規模な雪崩が発生してパキスタン軍基地を直撃し、地元メディアなどによると、兵士ら１００人以上が生き埋めになった。 氷河はインドの占拠をきっかけに戦場となり、２００３年の停戦合意を経た現在も、インドが約３分の２、パキスタンが残りを支配する形で両軍のにらみ合いが続いている。氷河地帯は標高６０００メートルを超えており、多くの兵士が戦闘でなく、寒さで死亡している現状という。

耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。

政府は昨年末、北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）間の延伸を決め、近く新規着工される見通しだ。 ２０１４年度末までの金沢開業も控え、新幹線開業に向けた準備は石川県内でも本格化してきた。この問題に尽力してきた森喜朗元首相（７４）に、ここまでこぎ着けるまでの苦労や新幹線にかける思いを聞いた。 ――東京と大阪を北回り（北陸経由）で結ぶ「北陸新幹線」の構想が出たのは１９６０年代。それから半世紀を振り返ってほしい。 「東海道新幹線が開通した後、最初に手を挙げたのは北陸だった。しかし、ほかの地域も新幹線が欲しいと言い出し、田中角栄氏が全国新幹線鉄道整備法を作り、日本中の鉄道を新幹線にすると宣言。そのため、北陸は埋没した。『我田引鉄』という言葉があり、東北は鈴木善幸氏、椎名悦三郎氏、上越は田中角栄氏、福田赳夫氏、中曽根康弘氏と、いずれも大物が新幹線のレールを地元に勝手に持って行った。私は『何が何でも北陸新幹線

７日午後９時２０分頃、北海道函館市釜谷町、漁業沢田繁さん（７１）方で、妻の久子さん（６５）から「家族の具合が悪い」と１１９番があった。 繁さん、長男で漁業の繁信さん（４２）、次男で建設作業員の貴信さん（４１）が市内の病院に運ばれ、繁信さんが約２時間後に死亡、繁さんは意識不明の重体。貴信さんは命に別条はない。函館中央署は、山菜のニリンソウと間違えて猛毒のトリカブトを食べたとみて調べている。 同署幹部によると、７日に繁信さんが「ニリンソウをとった。おひたしにしたらうまい」とトリカブトとみられる山菜を自宅に持ち込み、久子さんがおひたしに調理。同日午後５時３０分頃、夕食で久子さん以外の３人が食べ、嘔吐(おうと)をするなど体調が悪化したという。

空き家対策条例を制定した３１自治体 　空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、１６都道府県の３１自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は２００８年で７５７万戸にのぼり、１０年間で１８０万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速している。 　空き家対策条例の第一号は埼玉県所沢市。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を１０年７月に制定。２０件が自主撤去に応じるなどの効果があった。 　その後、同年中に、埼玉県ふじみ野、福岡県豊前の２市が続き、１１年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など１４自治体、１２年も３月までに三重県名張市など