【香港支局】２６日付の香港紙・東方日報（電子版）は、中国国家安全省が今年１月、外国の情報機関に機密情報を漏えいしていたとして、同省次官の男性秘書を拘束したと報じた。 別の香港メディアは、この秘書は米中央情報局（ＣＩＡ）に情報を提供、事件発覚後、次官も停職処分を受けるなど関係者３５０人以上が調査対象となるスキャンダルに発展したと伝えている。 国家安全省は防諜(ぼうちょう)を専門とする組織で、東方日報によると、秘書は「（女性絡みの）ハニートラップ（甘いわな）」にはまり、外国情報機関に協力するよう強要されたとしている。秘書は、中国国外での情報網や外交機密を漏らしたという。 漏えい疑惑は昨年初めに発覚。同省内の調査担当者が、偽の「重大機密」を一部に流したところ、すぐ外国情報機関に漏れ、秘書の拘束につながったという。

記事一覧 電力逼迫の夏に再稼働間に合わず？　大飯原発フル出力に６週間 （2012年5月24日午前7時15分） 需給が最も逼迫する時期にフル稼働できない公算が大きくなっている大飯原発３、４号機（手前の２基）＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影） 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知） 　定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に同意した福井県おおい町議会の新谷欣也議長（５５）は２５日の町議会全員協議会（全協）で、取材記者に対し不適切な対応をしたことに触れ「思慮を著しく欠いた言動で議員、町民に大変な迷惑をかけた。再稼働の同意問題が一段落した時にけじめをつける」と述べ、議長職の辞職を示唆した。 議会関係者によると、新谷議長は１２日、全協開始が１５分遅れた理由を報道陣に問われた際、「それを話す必要はない」と話した後、「私がおなかが痛くなりトイレに行っていました」と答えた。再稼働同意を決めた１４日の全協後も、報道陣から「一言コメントを」と求められた際、「あ」とだけ答えていた。 この様子を民放テレビ局が１６日の番組で放送し、町役場や他の議員らに「再稼働問題が全国で注目されているのに、説明責任を果たしていない」などの苦情が相次いでいた。

イレッサ訴訟で、国と輸入販売元アストラゼネカの責任をいずれも否定し、原告の請求を全面的に退けた２５日の大阪高裁判決。「判決は不当。最高裁でも闘う」。判決後、原告の患者らは訴えた。 　「何人死んだら、この国は変わるんでしょうか」。判決後、大阪市で会見した原告代表の清水英喜さん（５６）は語気を強めた。「判決は『起こったことは仕方ない』と聞こえた。私たちの心情も、（被害の）教訓も生かされてない」 　ただ一人の、がん患者の生存原告。イレッサを服用後、間質性肺炎で生死の境をさまよった。１月の結審時、法廷で「地獄のような苦しみを味わった生き証人として裁判に加わった。被害者の無念、悔しさを真摯（しんし）に見つめた公正な判決を望みます」と意見を述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら