関連トピックス地震２０日の地震で倒壊した高級チーズの熟成棚を見つめる生産農家＝ＡＰ 　イタリア北部ボローニャ付近で起きた地震から２７日で１週間。震源のエミリア・ロマーニャ州は、イタリアが世界に誇る食材の産地。高級チーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」や生ハム、バルサミコ酢などへの深刻な被害が明らかになってきた。 　ボローニャ近郊で農協代表を務めるダンテ・カレッティさんの農場では、熟成用の棚が崩れるなどして、３万２千個のパルミジャーノが被害を受けた。「２年間の仕事が失われた。一つずつ拾い上げないといけないが、手が足りない」 　農業関係の全国組織によると、パルミジャーノ３０万個以上が被害を受けた。年間生産量の約１０％、８千万ユーロ（約８０億円）の損失だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービス

東京スカイツリー（東京・墨田区）と隣接する商業施設「東京ソラマチ」を合わせた入場者数が、２２日の開業から２６日までの５日間の累計で、１００万人を超えたことが２７日、事業主体の東武鉄道の調べでわかった。 同社によると、開業後初めての週末となった２６日の入場者数は２７万２０００人で、累計は１１３万３０００人となった。同社は開業前、予想入場者数を開業日と土日は２０万人、平日は１３万人としており、その通りなら１００万人達成は２８日となる計算だった。同社は「予想より早かった。大勢の方にお越し頂き、順調なスタートが切れたと思っている」としている。

いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

総務省が消防職員に団結権と協約締結権の付与を検討していることを巡り、全国の消防組織のトップでつくる全国消防長会（会長＝北村吉男・東京消防庁消防総監）は２５日、「断固抗議する」などとする反対の意見書を同省に提出した。 　消防長会は、労働組合を作ったり労働協約を結んだりする権利を与えると、災害の派遣時に労使の交渉に手間取り、出動の遅れや命令系統の乱れが生じるおそれがあると主張。坂井秀司事務総長は「自分たちの利益を主張すると、ボランティアで活動してくれている消防団や地域住民との信頼関係が崩れる危険もある」と話す。 　総務省は、地方公務員制度改革の一環として、消防職員への団結権付与などを盛り込んだ法改正素案を今月１１日、民主党のプロジェクトチーム役員会に示した。今国会へ関連法案の提出を目指している。同省公務員課は「地域との信頼関係や業務に悪影響が出るとは考えにくい」としている。

レスリング女子の国別対抗の団体戦「ワールドカップ（Ｗ杯）」の決勝が２７日、東京・代々木第２体育館で行われ、ロンドン五輪で五輪３連覇を狙う５５キロ級の吉田沙保里（ＡＬＳＯＫ）がワレリア・ジョロボワ（ロシア）に１―２で逆転負けし、連勝記録が５８で止まった。

菊池誠をリーダーとするニセ科学批判クラスタと放射能安全を強調するクラスタは、かなりの部分が重なる。ニセ科学批判クラスタがこれまで攻撃対象としてきたのは、血液型性格診断、水からの伝言、マイナスイオン、ホメオパシーなどである。既存科学の体系と対立する主張を批判する科学的な社会運動だと一見みえた。 しかしほんとうにそうだったのだろうか。科学の体系と反することを許さないも、科学の輝かしい業績を踏みつけにすることを許さないも、彼らの運動にとってつけた理由だったようにいまは思われる。彼らの真の理由そして目的は、現社会体制の維持継続を不安にさせる要因を早期につぶすことだったのだろう。 そう考えると、菊池誠をリーダーとするニセ科学批判クラスタが今回科学をかなぐり捨てて、やみくもに放射能安全を強調する側に立ったことがよく理解できる。原発こそが、ほんらい彼らがもっとも力を入れて批判すべきニセ科学だったはずだ。

【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝山田哲朗】民間宇宙船として初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に無人宇宙船「ドラゴン」をドッキングさせた、米新興宇宙企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）（４０）は２５日午後（日本時間２６日未明）、カリフォルニア州の同社本社から記者会見し、「３年以内に宇宙飛行士を（ＩＳＳに）運びたい」と述べた。 １９６１年にケネディ米大統領が掲げたアポロ月探査計画以来の巨大国家事業の時代が去り、民間が主役の時代が到来したことを印象づけた。 スペースＸは創業わずか１０年で、高い技術力とスピードを世界に示し、オバマ政権が掲げる宇宙開発での民間ベンチャー活用策が実現可能なことを証明した。 マスク氏は柔らかい物腰の人物ながら、「かつてインターネットが、政府機関の専有物から大衆向けのサービスに変わったように、我々は今、宇宙開発の新時代の入り口に立っている」