政府は１９日、１２年版の科学技術白書を閣議決定した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で「科学者や技術者に対する国民の信頼が低下した」と指摘している。 白書は、原発事故で日本製ロボットがほとんど役に立たなかったことを例に、日本の技術開発が、実際の運用に備えていないと指摘。政府から国民への情報提供が不十分だった点については、英国や米国で導入されている科学者から政府への情報提供の仕組みを「日本でも整備することが重要」と強調した。 国民へのアンケート調査では「研究の方向性は専門家が決めるのがよい」との質問に「そう思う」と答えた人が震災前の５９％から１９％へ激減。一方専門家へのアンケートでは「信頼されている」（４３％）が、「されていない」（３９％）を上回り、専門家は信頼の低下を「深刻にとらえていない」と認識の甘さを指弾した。ただし、なぜ意識の差が生まれるかや、専門家が改めるべき点など踏み込んだ

昨年３月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故への政府の対応について、６０ページ近くにわたり問題点を洗い出すなど、反省を前面に出した内容となった。 白書では、「震災が科学技術政策に投げかけた課題は深く、重い」と総括。〈１〉災害リスクの評価が不十分〈２〉研究開発の成果を生かせなかった〈３〉専門家の知見が適切に提供されなかった――といった三つの課題が、大震災や原発事故で顕在化したと指摘している。 具体的には〈１〉は、従来の予測手法ではマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震の可能性すら想定できなかったとした。その結果、浸水域など被害想定との多大なギャップが生じて被害が拡大した可能性があると分析。防潮堤などを過信した住民が逃げなかった例も挙げた。

解読に数十万年かかるとみられていた「ペアリング暗号」を、コンピューター２１台を使って１４８日で解くことに情報通信研究機構と九州大などのチームが成功し、１８日発表した。 暗号は２７８桁で、解読の世界記録。この暗号は、解読がほぼ不可能な次世代の暗号として有力視されているが、チームは「思ったより脆弱(ぜいじゃく)であることが実証された。より大きい桁数の暗号を使う必要がある」としている。 クレジットカードを使ったネットショッピングなどでは、重要な情報が漏れないようにするため、暗号を使った通信が行われている。解読技術やコンピューターの進歩につれて情報漏れの危険が高まり、より安全性の高い新暗号が必要になる。しかし、研究チームはペアリング暗号を解読する新しい「攻撃法」を開発した。