"　好奇心　"　こそが活力の源。 ”今までこの世に無かった新しい知のインフラ”　として知識、刺激、ヤル気を発信していきます。　連載記事　「必ず結婚できる４５のルール」　「MBAの知識」 「元気の出る言葉」「マッキンゼーの知恵」　「起業のアイデア１０００本ノック」　を同時進行させていす。1月よりメルマガ "　熱血日記　"　を発行し、記事の約半分をメルマガに移行します。 2007年に世界の自動車産業のトップに立ったトヨタ自動車に続いて、久しぶりに日本企業が世界の産業首位に躍り出ます。大手商社の丸紅です。 アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックといった米ＩＴ産業にやられっ放しで明るいニュースが久しく無かった日本経済に、光明が差してきました。 これまで世界市場を意のままに牛耳ってきた欧米穀物メジャーや石油メジャー、資源メジャーとどっぷり２つに組んでシェア争いを繰り広げる大手商社の一角が、３つ

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

関連トピックス原子力発電所東京電力 　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０〜２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「原

北海道で発生している白菜の浅漬けを原因とした腸管出血性大腸菌について原因の究明とともに、同業他社が行っている作業の安全性について、行政の立ち入り確認が進んでいます。その中で、野菜を洗浄する際に消毒を行っているいない事業者が複数確認されました。その理由は「食品に化学的なものを使いたくなかった」というものでした。浅漬け３施設、野菜消毒せず…札幌の２９施設立ち入り検査７人が死亡した白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７の集団食中毒で、札幌市保健所は２４日、市内の漬物製造施設への立ち入り検査の結果、浅漬けを製造する３施設が野菜の塩素消毒を行っていなかったと発表した。　３施設は、流水で洗浄しており、「食品に化学的なものを使いたくなかった」と説明した。漬物の消毒について明確に規定する法令はなく、市も「法令違反があったわけではない」として口頭での指導にとどめた。（2012年8月25日

釣り専門誌に執筆し、原稿料約３０万円を受け取ったとして、京都府警高速隊の男性巡査部長（４０）が本部長訓戒とされていたことが２５日、府警への取材でわかった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触したためで、処分は９日付。巡査部長は同日、依願退職した。 　府警監察官室によると、巡査部長は海釣りが趣味。２００６年から今年７月にかけ、釣り専門誌に約３０本の原稿を書き、１本につき約１万円の執筆料を受け取っていた。民放テレビの専門番組にも実名で出演、釣り道具会社から釣りざおやルアーなど１５０点をもらっていた。今年７月、番組を見た上司が気づき、府警内部で調査していた。 　監察官室の調べに巡査部長は「腕前が認められたと感じ、安易に引き受けていた。兼業になるかもと思ったが、少額なので大丈夫だろうと考えてしまった」と話しているという。