米ハーバード大は３０日までに、春学期の期末試験に不自然な答案があり１００人以上が不正行為に関わった恐れがあるとして調査を始めた。言葉遣いが全く同じ長い文が用いられ、答案を共同で作ったり、盗用したりした疑いがあるという。ＡＰ通信が報じた。　問題になっている試験は自宅で資料に当たることが許されるリポート形式で、提出された答案を調べていた大学スタッフが酷似部分に気づき、５月に担当部局に報告した。同試験は他の学生との相談は認めないルールの下で実施された。受験した２５０人の約半数に不正の疑いがある。　現在、大学側が学生を呼び出し、調査を進めている。不正と判明した場合、最も重い処分は１年の停学という。（共同）

「丹精込めて育てたのに」――。 ３０日、近江鉄道沿線の３市２町（滋賀県の東近江、彦根、近江八幡各市、多賀、日野両町）で約１５キロにわたり、除草剤散布の影響で水田約２００か所の稲が枯れる被害が明らかになった。 毎年散布を行っていた同鉄道は突然起きた農作物の異変に困惑。秋の収穫を直前に控えていた栽培農家は、白や黄に変色した稲を前に怒りをあらわにしていた。 鉄道での除草剤散布は通常、安全面から雑草の繁殖を防止するため、年１回行われる。同鉄道によると、作業を請け負った業者は、２年前も同鉄道の全線５９・５キロで除草剤を散布したが、被害は聞かれなかったという。 請負業者は「風速３メートル以上の時は散布しなかった。除草剤もＪＲ東日本など他の鉄道でいつも使っている種類なのだが……」と首をかしげる。 滋賀県は、沿線１５キロにも広がった被害に警戒を強める。県農業経営課は「枯れた稲は原則として廃棄処分になるだろ

安住淳財務相は３１日、赤字国債を発行する特例公債法案が今国会の会期末（９月８日）までに成立しない場合に備えて、９月上旬から各省庁への予算の執行を抑制する方針を表明し、具体的な方法を盛り込んだ素案を発表した。 　一時的に、各省庁の職員の出張をやめたり、地方交付税の配分などを遅らせたりする。赤字国債が発行できずに予算の執行が抑制されるのは初めてという。 　素案によると、医療費や生活保護費など国民の生活にすぐに影響が出る予算や、治安や防衛関連の予算を除く経費を対象に、予算の執行を抑制する。各省庁の庁舎の電気代や職員の出張費などは月の予算額の半分以下しか使わないようにして経費を節約させ、一部予算の執行を遅らせる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事特例公債法案、衆院委で

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質による食品の汚染が懸念され、多くの検査機関で放射能測定が行われている。検査機関では、公益社団法人 日本アイソトープ協会が頒布している標準ガンマ体積線源を用いて測定器を校正し、測定のトレーサビリティを確保している。しかし、食品中に含まれる放射性セシウムの放射能を測定する場合、放射能が微小であるため、装置が置かれた場所の放射線や、測定試料中の放射性セシウム以外の放射性物質の影響を受け、正しい測定ができている確証が得られない場合がある。そこで、測定対象と類似の物質で構成され、同程度の放射能をもち、放射能の値が分かっている認証標準物質を測定し、認証値と同じ結果が得られることを検査機関が自ら確認し、評価することが重要となる。そのため、放射能測定用認証標準物質の頒布が求められていた。 産総研は、放射能の国家計量標準を維持し放射能標準を供給するとともに、

【名護】生物資源研究所（名護市、根路銘国昭所長）は１４日、人工的に合成した遺伝子からワクチン開発に必要なタンパク生成に世界で初めて成功したと発表した。根路銘所長によると、タンパクの生成に蚕（かいこ）を使うことで、従来の鶏卵を使う方法より大量かつ低価格でワクチンが生産できる。 同日名護市内でインドネシア国立ボゴール農業大とワクチン開発の研究協力に関する覚書を締結した。研究者を相互派遣してインドネシアに世界規模のワクチン生産拠点の形成を目指す。生物資源研究所は県の「おきなわ新産業創出投資事業」を活用、研究を進めた。 合成遺伝子は鳥インフルエンザウイルス（低病原性Ｈ５型）から病原性遺伝子を取り除き、タンパク生成遺伝子を結合。合成遺伝子を蚕に移すと、ワクチン原料となる、ウイルスと同じタンパクを糸などの形で作る。病原性遺伝子を除いているため蚕は発症せず、副作用などもない。 合成遺伝子を作る技術を応用

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２３日、辞意を表明していた会長職を２０２４年５月の任期まで続投すると発表した。厳しい環境下で改革をリードしてきた豊田氏... マイクリップ登録する

プレスリリース 放射性セシウムを含む玄米の認証標準物質を開発 - 国際規格に従った仕様で2012 年8月31日から頒布開始 - ポイント 2011年産玄米の放射性セシウムの放射能濃度を測定・評価し、認証値を付与 付与された認証値は約85 Bq/kg(厚生労働省による一般食品の基準値は100 Bq/kg) 放射能検査機関における測定の妥当性確認と信頼性向上に貢献 概要 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)計測標準研究部門【研究部門長 千葉 光一】量子放射科 放射能中性子標準研究室 海野 泰裕 研究員、柚木 彰 研究室長、齋藤 則生 研究科長、無機分析科 無機標準研究室 三浦 勉 研究室長は、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構【理事長 堀江 武】 食品総合研究所 【所長 林 清】(以下「食総研」という)放射性物質影響ワーキンググループと共同で