土地信託を巡り、大阪市に６３７億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。 一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。 市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、２０１２年度から３年間で約４００億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、６００億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

山形県酒田市で３日、住宅の一部が焼け、７５歳の女性が４日に死亡した。山形県警酒田署が出火原因を調べたところ、女性は自宅の居間にある電気こたつを裏返して使用しており、その上にかぶせられていた布団に引火したとみられることが６日、分かった。女性は普段からこたつを裏返して直接、暖を取っていたほか、こたつのヒーター部分で調理をしていたという。（サンケイスポーツ）　火事は３日午前８時４５分ごろ、酒田市新橋２丁目の無職、石山礼子さん（７５）方から出火。木造平屋建ての６畳居間部分が焼け、石山さんは４日未明に搬送先の病院で死亡した。死因は、やけどによるショック死とみられている。　火事に気づいた隣人が救出しようと石山さん宅に駆け込んだが、すでに石山さんの意識はなかった。この隣人によると、石山さんはこたつ近くに倒れ、その周囲にあった衣類やシーツなどが燃えていたという。　同署によると、石山さんはこの家に１人暮らし