東京・霞が関の中央省庁の庁舎内にある売店や食堂など計８１店舗を読売新聞で調べたところ、財務省や外務省など７府省が計２０店舗の使用料を取らず、無償で営業させていることが分かった。 財務省は２００７年、有償を基本とするよう各省庁に通達を出しており、使用料を支払う飲食店は「不公平だ」と憤る。専門家も「国の歳入になるべき使用料が取られていないのは、おかしい」と指摘している。 ◆６１店は有償「不公平」の声 霞が関に拠点を置く１府９省に対し、各府省が管理する庁舎で営業する飲食店やコンビニ、書店などを経営する業者から徴収する使用料を聞いた。８１店舗のうち、使用料を支払っている６１店舗の年間総額は約１億４０００万円に上る一方、２５％にあたる２０店舗では使用料を取っていなかった。 外務省内ではレストランなど８店のうち、コンビニと書店以外の６店の使用料はタダ。財務省も４店中３店が無償だった。文部科学省は２店と

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

ポイント ニホングリ品種「ぽろたん」の特徴である渋皮のむけやすさの原因となる遺伝子を明らかにし、渋皮のむけやすさは、ニホングリ在来品種の持つ遺伝子に由来することを解明しました。 この結果を利用し、育種に利用可能な、渋皮のむけやすさを判別できるDNAマーカーを開発しました。このマーカーは、「ぽろたん」と同様に良食味でむけやすい品種の育成に利用できます。 概要 ニホングリ品種「ぽろたん」の渋皮のむけやすさ(易渋皮剥皮性(いしぶかわはくひせい)1))は、劣性遺伝子2)によって決定されることを明らかにしました。この遺伝子の由来はニホングリ在来品種の「乙宗(おとむね)」で、それが育種の過程でホモ3)化したことにより、渋皮のむける「ぽろたん」が出現したことを解明しました。あわせて、「ぽろたん」の易渋皮剥皮性遺伝子の有無を判別できるDNAマーカー4)を開発しました。 これを用いることで、渋皮のむけやすい

総務省消防庁は２５日、救急搬送の患者が、受け入れ先の病院が見つからずたらい回しにされる問題で、全国の消防本部に医療機関との連携のあり方などの改善を促す緊急通知を、週内に出す方針を固めた。全救急車にタブレット端末「ｉＰａｄ」を配備し、搬送時間を短縮できた佐賀県の例などを挙げ、都道府県ごとに定められている対応基準を見直すよう促す。　患者の救急搬送をめぐっては、高齢者が増えて需要が増す一方、夜間搬送時にすでにベッドが満床だったり、対応する専門医が不在だったりして病院をたらい回しになるケースが頻発している。　今年１月には、埼玉県久喜市で１人暮らしの男性が体調不良で救急車を呼びながら２５の病院に受け入れを断られ死亡。このケースが今回の措置に踏み切るきっかけとなった。　消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを４回以上拒否したケースは平成２３年で１万１６４９件。２０回以上拒否されたケースも６１

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の今期の漁期が終わり、採取量は過去２０年間で最も少なくなる見通しとなった。４期連続の不漁で、漁師や養鰻(ようまん)業者の間に不安の声が広がっている。（金堀雄樹） 県内のシラスウナギ漁は昨年１２月６日に解禁され、今月２１日までの１０５日間、宮崎市の大淀川や延岡市の北川など約２０河川の河口で行われた。 県水産政策課によると、２０日までの採取量は１６２キロ・グラムで、昨期の２５１キロ・グラムを下回り、記録の残る１９９４年度以降で最も少なかった。２００９年度から減少に歯止めがかからず、全国的にも同じ状況。原因は分かっていないという。 大淀川河口などでシラスウナギ漁に携わる漁師約２７０人が所属する宮崎内水面漁業協同組合の藤代須磨男組合長は「１匹も取れない日が２、３日続くこともあった。収入が減ってアルバイトで生計を立てる組合員もいる。『来季こそ』と我慢してきたが、そろそろ限