【読売新聞】　東北を激しい揺れが襲った――。１３日深夜、福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城県と福島県で震度６強を観測。家々で悲鳴が上がり、棚などから物が落ちて散乱した。２０１１年３月の東日本大震災からまもなく１０年となる街は、再

新型コロナウイルスへの感染が確認された２０歳代の女性バスガイドに関して、千葉県は３１日の記者会見で、医療機関から連絡を受けた県内の保健所が、いったん検体検査を見送っていたことを明らかにした。 女性は１月２９日に医療機関を受診した際、感染が確定した奈良県の男性バス運転手と同じツアーに乗務し、いわゆる濃厚接触者であると自己申告していた。鼻水などの症状もあった。 しかし、医療機関から連絡を受けた保健所は「症例定義に該当しない」と判断。症状が悪化した場合は相談するようにと、指導するにとどめた。 翌３０日、男性の濃厚接触者の足取りを調べていた奈良県から情報提供があり、保健所は改めて調査した。女性は再び受診し、ウイルス検査の結果、感染が確認された。

厚生労働省などは１４日、神奈川県の３０歳代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。男性は横浜市消防局の救急隊員で、１０日午後３時から約４０分間、集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた感染者を病院に搬送する仕事をしていた。搬送時はゴーグルとマスクを着用していたという。１０日夜に発熱し、１４日に医療機関を受診。検査で陽性と判明した。

２０１７年にトヨタ自動車の男性社員（当時２８歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが遺族側代理人の弁護士らへの取材でわかった。遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している。 認定は今年９月１１日付。遺族側代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は東大大学院修士課程修了後の１５年４月に入社。１６年３月に車両設計を担当する部署に配属されたが、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられたり、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱されたりして適応障害を発症し、１６年７月から３か月間休職した。 １０月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされ、

住職の跡目を巡り、次期住職に内定した親戚の男性を脅したとして、京都府警東山署は３日、浄土宗総本山・知恩院の塔頭（たっちゅう）・先求院（せんぐいん）（京都市東山区）の僧侶の男（５１）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認め、「次の住職は自分だと思っていたので、不満だった」と供述しているという。 発表では、男は９月２３日午後２時頃、先求院の次期住職の男性（７１）の名前と「死殺殺殺」「みなごろし」などと手書きしたＡ４判の紙６枚を境内の掲示板などに貼り出し、脅した疑い。寺院の関係者が貼り紙に気付き、東山署に相談していた。 男の父親の先代住職は８月に死去。遺言書で男性を次期住職に指名していたことなどから、２人の関係が悪化していたという。 先求院は、徳川家康の重臣で、「徳川四天王」に数えられる武将・酒井忠次の菩提寺（ぼだいじ）として知られる。

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）への出馬を表明した安倍首相（党総裁）は３１日、読売新聞のインタビューに応じた。憲法改正の国民投票について、「日本をどのような国にしていくかという観点から１票を投じるものだ」「政権選択の投票でないと明確にしないといけない」などとして、投票結果は自らの進退に直結しないとの考えをにじませた。 また、「野党の支持者でも、（憲法を）改正したいと考えている方々はいる。政局的な観点から国民投票が行われるのは避けるべきだ」と語り、野党を含めた幅広い合意を目指す姿勢を示した。その上で「党のリーダーとして（国民投票の実施を）決断する以上、大きな覚悟を持たなければならない」とも述べた。

１００円ショップ「ダイソー」で販売されている、指が切れたように見せかける偽物のカッターナイフに、本物が交じっていたことがわかった。ダイソーを展開する大創産業（広島県東広島市）は３日、全国の店舗に販売停止を指示し、自主回収を進めている。これまでのところ、けがの報告はないという。 この商品は余興などに使う「ドッキリ！カッター」。刃の部分に指を入れる半円状のくぼみがあり、指が切れたような演出ができる。実際には刃は切れないよう加工されている。 同社によると、２日夜に東京都中央区の「晴海トリトン店」で商品を購入した客から「くぼみがない通常のカッターだった」と苦情があったという。この店舗で在庫を調べたところ、８点中６点に本物のカッターが交じっていた。 同社は本物のカッターが交じった経緯について調べている。購入者には返金する方針だという。 「ドッキリ！カッター」は同社が国内のメーカーに生産を委託し、中国

中国が南太平洋の島国への影響力を強めている。中国の融資で港湾や道路などの整備を進めた結果、重い債務で身動きがとれなくなる国まで出ている。中国が今後、強引な資金回収に動き出せば混乱が広がるのは確実で、各国はナウルで４日から始まる「太平洋諸島フォーラム」の首脳会議で、中国との向き合い方を話し合う。 ニュージーランドの北東約１９００キロにあるトンガ。主要産品のタロイモやバナナなどを売る店が並ぶ首都ヌクアロファの目抜き通りには、「中国の支援」と書かれた看板が立っている。ヌクアロファでは、港湾や国際会議場の建設などが中国の融資で進められた。 しかし、タクシー運転手のウィリアム・アフェアキさん（３８）は憤る。 「工事をしたのは中国人労働者だし、周辺にできたのも中国人向けの店ばかり。支援はトンガのためになっていない」 トンガのポヒバ首相は８月、サモア紙のインタビューで、「融資返済のため予算を大幅に削らな

妻を車でひき殺そうとしたとして、福岡県警行橋署は３０日、福岡県吉富町広津、無職花桐俊弘容疑者（５３）を殺人未遂容疑で逮捕した。妻は全身に擦過傷を負うなど全治約１か月の重傷という。 発表によると、花桐容疑者は２９日午後９時２０分頃、同県行橋市泉中央５の路上で、妻（４５）を軽乗用車でひき殺そうとした疑い。花桐容疑者は「ひいたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 花桐容疑者は車内で妻と口論になり、車を降りた妻に向かって車を前後させて、複数回ひいたという。

政府は宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ごみを、ロボットアームでつかんで取り除く「掃除衛星」の開発に乗り出す。２０２０年代前半に実験機を打ち上げて技術を確立、新たな宇宙産業として育てていく方針だ。 除去の対象は、打ち上げ時に切り離されたロケットの一部など、大きさ数メートル以上の宇宙ごみ。分解すればさらに多くのごみが生まれる危険性があるためだ。 実験機は、文部科学省が来年度予算の概算要求に６億円を計上し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が開発を手がける。宇宙ごみの捕獲に必要となる、安全な接近技術の開発を目指す。宇宙ごみを撮影するカメラや人工知能（ＡＩ）を搭載し、重量は１００キロほどになる見込み。 宇宙ごみはコマのように回転しながら、秒速約８キロ・メートルの高速で地球を周回している。実験機はカメラ画像で回転の様子を把握、最も安全に近付ける方向や姿勢をＡＩがはじき出し、宇宙ごみにゆっくりと

【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月７日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が対日貿易赤字問題などをめぐって「私は真珠湾を忘れない」と発言し、安倍首相への強い不満を示していたと報じた。会談内容に詳しい複数の関係者の話として伝えた。 首相とトランプ氏は頻繁に電話会談を行い、一緒にゴルフもプレーする緊密な関係を構築している。その一方で、トランプ氏は旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出す異例の強い表現で、日本への不満をぶつけたことになる。 同紙によると、トランプ氏は会談で日本の経済政策を痛烈に批判し、対日貿易赤字について非難した。その後、日米で２国間の貿易協定を結ぶように首相に促したが、首相は提案を拒否したという。

私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。 こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。 大学の将来構想に関する中央教育審議会部会で委員を務める有信睦弘・東京大副学長は「経営的な観点だけで規模を縮小・拡大するのではなく、大学の将来像を議論し、力を注ぐ分野や果たすべき役割を考えてほしい。留学生や社会人を受け入れるための教育改革や、目的を明確に示して寄付を募るなど、収入源の多様化を工夫することが重要だ」と指摘した。

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

ブリュッセルのＥＵ本部にも近いフリッツの屋台「メゾン・アントワーヌ」。長引くＥＵ首脳会議の合間に、メルケル独首相が訪れたことでも有名な人気店だ。ベルギーにはこうした屋台が５０００店もあるという（１６日）＝横堀裕也撮影 【ブリュッセル＝横堀裕也】フライドポテト「発祥の地」はどこか――。本家を自任し、「フライドポテトを巡る食文化」の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録への準備を進めるベルギーに対し、隣国のフランスメディアが最近、挑戦状をたたきつけた。 「フライドポテトはベルギー生まれではない。ノン」。１日付の仏主要紙フィガロ（電子版）の見出しは、ベルギー国内で驚きを持って受け止められた。記事は美食研究家がインタビューに答え、「フライドポテトは１９世紀初頭にパリで登場し、中産階級を中心に広まった」と指摘した。 これに対し、ベルギーの主要紙ル・ソワール（電子版）は同国にある「フライ

菅官房長官は２１日、札幌市で講演し、携帯電話の通信料金について、「４割程度下げる余地はある。競争が働いていないと言わざるを得ない」と述べ、公正取引委員会と連携して事業者間の健全な競争を促す考えを示した。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の利益率が他業種に比べて高いとの認識を示した上で、「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と指摘した。 また、菅氏は外国人材受け入れに向けた新たな在留資格に関し、日本の大学を卒業した留学生が日本で就職しやすい仕組みを整備する考えを示した。「留学生が失意の思いでそれぞれの国に帰っていくのは避けるべきだ。希望者の大部分が何らかの形で就職できる制度を作るため、業種の幅をさらに広げるような在留資格も作りたい」と語った。

電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、次世代規格を統一することで合意した。２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。 日本の急速充電器の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と中国の規格「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。 日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。

東京医科大（東京）の臼井正彦前理事長（７７）が同大の内部調査に対し、医学部医学科の一般入試で特定の受験者を裏口入学させたことを認め、「寄付金を増やすためだった」と説明していることが関係者の話で分かった。前理事長は、今年と昨年の２年間で計１９人の１次試験の得点を加点して裏口入学させるよう指示。多くが同大ＯＢの子弟だったとみられ、加点対象者側から数千万円の寄付金が同大に振り込まれるケースもあったという。 同大は７日午後、内部調査結果を文部科学省に報告した。記者会見して公表する。同大を巡っては、医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが明らかになっている。報告書には、こうした内容のほか、裏口入学についても盛り込まれる見通し。